工事別の解説

木造住宅の耐震改修の費用目安と補助金｜千葉県は上限100万円超も【2026年度】

更新日：2026年10月22日

結論：費用は100万〜200万円台が目安、補助で大きく減らせる

• 費用は家ごとに違う：千葉県の案内では、耐震改修の工事費の目安は100万〜200万円、補強設計は15万〜20万円です（家の広さや形で変わります）。
• 補助は市町村に申請する：千葉県は個人に直接は補助せず、国と県が市町村の制度を支えています。申請先は住んでいる市町村です。
• 上限は100万円を超えることも：このサイトのデータでは、上限額が分かる49件の中央値は100万円、最も大きいのは木更津市の155万円です。
• 契約の前に申請する：ほとんどの制度は、交付決定の前に契約・着工すると補助を受けられません。
• 減税もある：昭和56年5月31日以前に建てた自宅なら、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられることがあります。

まだ耐震診断を受けていない人は、先に「耐震診断とは？費用・流れ・どこに頼むか」をご覧ください。診断の補助も多くの市町村にあります。

耐震改修とは：評点を1.0以上にする工事

耐震改修は、耐震診断で耐震性が足りないとされた家を、大きな地震で倒れにくくする補強工事です。木造住宅では、診断の「上部構造評点」が1.0未満の家を、1.0以上（倒壊する可能性が低い水準）にするのが一般的な目標で、千葉県内の市町村の補助も多くがこれを条件にしています。

千葉県のパンフレットは、補強の考え方を次の3つに整理しています。

• 家の強さ（耐力）を上げる：筋交いや構造用合板で地震に耐える壁（耐力壁）を増やす、柱や梁のつなぎ目を金物で固定する、基礎を補強する（玉石の基礎をコンクリートの布基礎にするなど）、重い土葺きの瓦屋根を軽い屋根に葺き替える。
• 偏りをなくす：壁の少ない面がないよう、耐力壁をバランスよく配置する。
• 傷んだところを直す：腐ったりシロアリの被害を受けたりした柱や土台を取り替える。

天井や床をはがさずに壁の一部だけを補強する工法など、住みながら工事でき、費用を抑えられる可能性のある工法もあります。使えるかどうかは家の状態によるため、補強設計をする建築士に相談してください。

耐震改修の費用の目安と、金額が変わる理由

工事費は、診断をして補強計画を立てないと正確には出せません。そのうえで、公的な資料にはおおよその目安があります。

公的な資料にある目安

国土交通大臣が指定する耐震改修支援センターである日本建築防災協会は、平成9年以降に自治体の補助を使った2万件余りの工事のデータから、費用の目安をまとめています。

• よくある金額：2019年度の調査では、木造2階建ても平屋も100万〜150万円の工事が最も多く、半数以上の工事は、2階建てで約190万円以下、平屋で約140万円以下でした。
• 広さと評点の差による目安：最近の物価上昇を補正した目安では、木造2階建て・延べ面積100平方メートルの家で、評点を0.3上げる工事は約140万円、0.5上げると約180万円、0.7上げると（評点0.3から1.0へ）約210万円とされています。

千葉県の案内でも、耐震改修の工事は1か月程度・100万〜200万円、その前の補強設計は2〜3週間・15万〜20万円が目安とされています。どれも目安で、同じ広さでも金額にはかなりのばらつきがあります。

費用が変わる主な理由

• 今の評点と目標の評点の差：評点が低いほど、補強する量が増えます。
• 家の広さと形：延べ面積が大きいほど、また形が複雑なほど費用がかかりやすくなります。
• 工事の場所：壁だけで済むか、基礎の補強や屋根の葺き替えまで必要かで大きく変わります。
• 内装をどこまで直すか：壁をはがした後の仕上げ（クロスや床など）を戻す範囲も費用に入ります。
• 傷み（劣化）の程度：腐った土台や柱の交換が必要なら、その分増えます。

補助を使うと自己負担はいくら？（計算例）

たとえば、設計・工事監理・工事費の合計が230万円で、「合計の5分の4・上限115万円」の補助を使う場合、5分の4は184万円ですが、上限の115万円が補助額になり、自己負担は115万円です。補助の対象になる費用（設計費や工事監理費を含むか、税抜きで計算するかなど）は制度ごとに違うため、見積もりを持って市町村に確認してください。

耐震改修の補助の仕組み

千葉県によると、住宅の耐震改修の補助は、家の持ち主が市町村に申請して受け取るもので、国と県は市町村に補助をしています。千葉県が持ち主に直接補助することはありません。

国の交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）では、補強設計と耐震改修をまとめて支援する場合、国と地方を合わせて1戸あたり定額115万円（工事費などの8割まで）とする区分があります。千葉県内の市町村の制度も、「設計・工事監理・工事費の5分の4、上限115万円」という組み合わせが多く見られます。

ただし、中身は市町村ごとに違います。このサイトのデータでは、補助の割合は5分の4（8割）が半数を超え、ほかに3分の2、2分の1、3分の1などがあります。設計費や工事監理費を対象にしない市もあります。浦安市のように、市民税が非課税の世帯や高齢者のいる世帯などで上限を上げる市（最大140万円）や、富津市のように65歳以上の申請者で上限を上げる市もあります。

耐震改修とあわせて行うリフォームにも補助を出す市町村があります。表の補助額は、リフォーム分を足した上限になっていることがあります。

千葉県の市町村の耐震改修の補助一覧

耐震改修を補助している市町村の制度です（49件、うち受付中25件）。このサイトのデータでは、上限額が分かる49件の中央値は100万円、最も大きいのは木更津市の155万円です。最大の額には、耐震改修とあわせて行うリフォームなどの補助を足した額が含まれることがあります。

年度の後半は、申請の締め切りが近い制度や、予算や予定件数に達して受付を終えた制度もあります。制度名から各ページを開いて、受付状況を確認してください。

各制度の計算例（補助の割合と上限で計算した例）です。

• 柏市（柏市木造住宅耐震改修費補助金）：設計・監理・工事の費用が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 流山市（流山市木造住宅耐震改修助成事業）：設計・監理・工事費の合計が100万円の場合、助成額は80万円（8割）です。
• 我孫子市（我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度）：耐震改修の工事費が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 松戸市（松戸市木造住宅耐震改修費補助金）：設計・工事・工事監理の費用の合計が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 野田市（野田市木造住宅耐震改修工事費補助金）：設計・監理・工事費の合計が90万円の場合、補助額は60万円（3分の2）です。
• 鎌ケ谷市（鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業補助金）：設計・監理・工事の費用が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 船橋市（木造住宅耐震改修助成事業）：工事費と工事監理費の合計が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 市川市（市川市耐震改修助成制度（木造住宅））：設計・工事・監理の費用が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 習志野市（木造住宅耐震改修費（工事費）補助）：耐震改修の工事費が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 八千代市（八千代市木造住宅耐震改修費補助事業）：費用が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 浦安市（浦安市木造住宅耐震改修費補助（木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成））：工事費160万円・補強設計費8万円・工事監理費12万円の場合、それぞれ半額の80万円・4万円・6万円で、合計90万円です。
• 千葉市（千葉市木造住宅耐震改修費補助事業）：税抜の工事費が100万円の場合、補助額は80万円（税抜の工事費の5分の4）です。
• 印西市（印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金）：耐震改修の工事費が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 白井市（白井市戸建住宅耐震改修工事補助金）：工事費が120万円の場合、補助額は3分の2の80万円です。
• 佐倉市（佐倉市木造住宅補強改造工事補助金）：昭和56年5月以前に建てた住宅で、市が算定した工事費が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 成田市（成田市住宅耐震改修助成制度（住宅耐震改修補助金））：設計・工事監理・工事費の合計が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 四街道市（四街道市木造住宅耐震改修工事費補助金）：工事費と工事監理費の合計（税抜）が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 八街市（八街市木造住宅耐震改修費補助事業）：費用が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 富里市（富里市木造住宅耐震改修費補助金）：設計費12万円・工事費90万円・監理費15万円の場合、それぞれ3分の1の4万円・30万円・5万円で、合計39万円です。
• 栄町（栄町木造住宅耐震改修費補助制度）：耐震改修の費用が100万円の場合、補助額は23万円（23%）です。
• 銚子市（銚子市木造住宅耐震改修助成事業）：対象経費（設計・工事・監理）が150万円の場合、補助額は75万円（2分の1）です。
• 旭市（旭市木造住宅耐震改修費補助制度）：設計・監理・工事の費用が90万円の場合、補助額は60万円（3分の2）です。
• 匝瑳市（匝瑳市木造住宅耐震改修補助）：工事費120万円と設計・監理費15万円の場合、それぞれ3分の2の80万円と10万円で、合計90万円です。
• 香取市（香取市木造住宅耐震改修助成）：改修費用が100万円の場合、補助額は80万円（改修費用の5分の4）です。
• 神崎町（神崎町木造住宅耐震改修補助金）：設計・監理を含む耐震改修の費用が90万円の場合、補助額は60万円（3分の2）です。
• 多古町（多古町木造住宅耐震改修補助金）：費用が合計90万円の場合、補助額は3分の1の30万円です。
• 東庄町（東庄町木造住宅耐震改修補助金）：対象経費（設計・工事・監理）が90万円の場合、補助額は30万円（3分の1）です。
• 山武市（山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度）：費用が合計90万円の場合、補助額は3分の1の30万円です。
• 大網白里市（大網白里市木造住宅耐震改修補助事業）：耐震設計・工事監理・改修工事の費用が90万円の場合、補助額は60万円（3分の2）です。
• 九十九里町（九十九里町木造住宅耐震改修補助金）：設計・監理・工事の合計が90万円（うち工事費80万円）の場合、補助額は60万円（3分の2）です。
• 横芝光町（横芝光町木造住宅耐震改修補助金）：費用が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 茂原市（茂原市木造住宅耐震改修費等補助金）：設計・工事・監理費の合計が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 一宮町（一宮町木造住宅耐震改修補助金）：対象経費（設計9万円・工事81万円・監理9万円）が99万円の場合、3分の1の33万円が工事費の5分の4（64万8千円）より低いので、補助額は33万円です。
• 睦沢町（睦沢町住宅耐震診断・耐震改修事業補助金）：耐震診断の費用が15万円の場合、3分の2は10万円ですが、上限の8万6千円が補助額になります。
• 長生村（長生村木造住宅耐震改修補助金）：設計・監理・工事の費用が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 白子町（白子町木造住宅耐震改修補助金）：費用が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 長柄町（長柄町木造住宅耐震改修補助金）：対象経費（耐震設計・工事監理・改修工事）が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 勝浦市（勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金）：対象経費（設計・工事・監理）が120万円の場合、補助額は80万円（3分の2）です。
• いすみ市（いすみ市木造住宅耐震改修工事補助金）：設計10万円・工事60万円・監理5万円（合計75万円）の場合、3分の2は50万円ですが、工事費の5分の4（48万円）が上限になるため、補助額は48万円です。
• 大多喜町（大多喜町木造住宅耐震診断費補助金・耐震改修工事費等補助金）：耐震診断の費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 御宿町（御宿町木造住宅耐震改修費補助金）：対象経費（設計・工事・工事監理）が50万円の場合、補助額は25万円（2分の1）です。
• 木更津市（木造住宅耐震改修事業（耐震改修・除却・リフォーム補助））：耐震改修の工事費が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 君津市（君津市木造住宅耐震改修等補助制度）：昭和56年5月以前の一戸建てで、設計・工事・監理費の合計が100万円の場合、補助額は80万円（5分の4）です。
• 富津市（富津市木造住宅耐震改修事業）：耐震改修の工事費が50万円の場合、補助額は40万円（5分の4）です。
• 袖ケ浦市（袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業・リフォーム事業）：耐震改修の工事費が90万円の場合、補助額は30万円（3分の1）です。
• 館山市（館山市木造住宅耐震改修費補助事業）：費用が100万円の場合、補助額は5分の4の80万円です。
• 鴨川市（鴨川市木造住宅耐震改修事業補助金）：補助対象経費が100万円の場合、補助額は80万円（補助対象経費の5分の4）です。
• 南房総市（南房総市木造住宅耐震改修費補助金）：補強工事と設計・工事監理の費用が150万円の場合、補助額は100万円（3分の2）です。

診断の補助と比べたいときは「千葉県の耐震診断・耐震改修の補助金一覧」も使えます。

段階的な改修・除却・建て替えへの補助

一度に評点1.0まで上げる費用が出せない場合に、2回に分けて工事する「二段階改修」を補助する市町村があります。たとえば1回目で評点0.7以上（または1階を1.0以上）、2回目で全体を1.0以上にする方法で、各段階の上限は全体の半分程度です。

このほか、流山市・大多喜町・袖ケ浦市のように、評点を0.3以上上げる工事も対象にしている制度があります。

耐震性が足りない家を取り壊す（除却する）費用や、建て替えるときの解体費を補助する市町村もあります。

家全体の改修が難しい場合には、いすみ市や勝浦市のように、寝室などに置く耐震シェルターや防災ベッドの設置を補助する市町村もあります。空き家の解体の補助は「家の解体に使える補助金」で探せます。

申請の流れ：診断から補助金の受け取りまで

1. 相談：市町村の窓口や、県と市町村の無料の耐震相談会で、対象になるかを確かめます。
2. 耐震診断：評点が1.0未満かを確認します。市の補助を受けた診断や、精密診断を条件にする市もあります。
3. 補強計画・見積もり：建築士に補強設計（補強計画）を頼み、施工者から見積もりをもらいます。市町村に登録された診断士や業者、市内の業者に限る制度もあります。
4. 交付申請：診断結果、補強計画、見積書、建てた時期が分かる書類などを出します。
5. 交付決定の後に契約・着工：決定の前に契約や着工をすると対象外になる制度がほとんどです。
6. 中間検査・完了検査：壁の中を仕上げる前に、市町村の職員が確認に来る制度もあります。工事中の写真を残してもらいましょう。
7. 実績報告・請求：契約書や領収書の写し、写真を出し、補助額が決まってから請求して受け取ります。1月末など、年度内の期限があります。

補助金は工事の後に振り込まれるのが基本で、それまでは工事代金を立て替えることになります。千葉市・船橋市・市川市・柏市・佐倉市などは、市が補助金を業者に直接払い、持ち主は差額だけを払えばよい「代理受領制度」を設けています。くわしくは「補助金はいつもらえる？立て替えと代理受領」をご覧ください。

70歳以上の人などは、住宅金融支援機構と提携する金融機関の「リ・バース60」で、耐震改修の費用を無利子などで借りられる制度もあります（市町村の補助とあわせて使うことが前提）。千葉市や習志野市のように、この利子補給を使うと補助の上限が半分になる市もあるため、事前に窓口で確かめてください。

耐震改修の減税：所得税と固定資産税

昭和56年（1981年）5月31日以前に建てた自宅を、今の耐震基準に合うように改修した場合、次の減税を受けられることがあります。

• 所得税（住宅耐震改修特別控除）：耐震改修の「標準的な費用の額」（補助金を差し引いた額）の10％などを、その年の所得税から差し引けます。国土交通省の案内では最大の控除額は62.5万円です。国税庁の案内では、令和10年12月31日までに行った改修が対象です。確定申告で、建築士などが出す「増改築等工事証明書」または市町村の「住宅耐震改修証明書」を付けて申告します。
• 固定資産税の減額：工事の翌年度の家の固定資産税（120平方メートル相当分まで）が2分の1になります。国土交通省の資料では令和13年3月までが対象とされ、工事が終わってから3か月以内に市町村へ申告します。

どちらも、補助金を受けた場合は補助額の分かる書類が必要です。期限や要件は税制改正で変わることがあるため、所得税は税務署、固定資産税は市町村の資産税の担当課に、工事の前に確認してください。補助金と確定申告の関係は「住宅の補助金は確定申告が必要？」で説明しています。

注意：その場で契約を迫る業者

「無料で点検します」「このままでは倒れる」と突然訪ねてきて、その場で補強工事の契約を迫る業者には注意してください。市町村の補助は、申請して交付決定を受けてから契約するのが原則です。「今日契約すれば補助金が出る」と言われても、まず市町村の窓口に確かめましょう。訪問販売の契約は、クーリング・オフができる場合もあります。業者の選び方は「リフォーム補助金の業者選びと訪問販売の注意点」でまとめています。