工事別の解説

ブロック塀の撤去費用と補助金｜1mあたりの補助単価と千葉県の市町村一覧【2026年度】

更新日：2026年10月22日

危険なブロック塀の見分け方（国のチェックポイント）

平成30年（2018年）6月18日、大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒れ、通学中の児童が亡くなる事故が起きました。これを受けて国土交通省は、塀の持ち主が自分で確かめられる「ブロック塀の点検のチェックポイント」を作り、点検を呼びかけています。千葉県も、道路や通学路に面した塀の持ち主に点検をすすめています。

チェックポイントでは、まず外から見て次の1〜5を確かめます。ひとつでも当てはまらないものがあれば危険なので改善しましょう、というのが国の考え方です。

控え壁（ひかえかべ）とは、塀が倒れないように、塀から直角に突き出して支える短い壁のことです。

このほか、塀の中の鉄筋（太さ9mm以上の鉄筋が縦横80cm以下の間隔で入っているか）や、基礎の根入れ（地面に埋まっている深さ。高さ1.2mを超える鉄筋入りの塀は30cm以上、組積造は20cm以上）は外からは分かりません。国のチェックポイントでも、ここは専門家に相談しましょうとされています。

これらの数字のもとになっているのは、建築基準法施行令という法令です。鉄筋の入ったブロック塀は第62条の8（高さ2.2m以下など）、組積造の塀は第61条（高さ1.2m以下など）に決まりがあります。ただし、鉄筋の入った塀では、構造計算で安全が確かめられた場合の例外もあります。

危ないと分かったら

国は、点検で危険が分かった場合は、近くを通る人への注意の表示と、補修や撤去が必要だとしています。すぐに工事ができないときは、まず「近づかないで」などの表示をしておきましょう。自分で判断がつかないときは、建築士の団体などに相談できます（千葉県のページに相談先が載っています）。

なお、市町村の補助では、このチェックポイントや市町村独自の「診断カルテ」を使って、市町村の職員などが危険かどうかを判定するのが一般的です。自分で点検して「危ないかも」と思ったら、まず市町村の窓口に相談するのが近道です。

撤去・作り替えの費用はどう決まる？

ブロック塀の撤去費用には、国や県が示す公式の相場はありません。工事の内容や塀の状態で大きく変わるため、ここでは費用を左右するポイントをまとめます。金額は必ず見積もりで確認してください。

• 塀の長さと高さ：壊すブロックの量が増えるほど、手間も処分するがれきも増えます。補助金も「長さ」や「面積」で計算する制度が多いので、見積書に何m（何㎡）撤去するかを書いてもらいましょう。
• 基礎まで撤去するか：地面の下の基礎まで取り除くか、高さを下げるだけ（一部撤去）かで工事の量が変わります。補助の対象になる撤去のしかたは市町村ごとに決まっています（例：基礎を含めて全部撤去、または道路から40cm・60cm以下まで下げる、など）。
• がれきの処分費：壊したブロックや鉄筋、コンクリートは、決められた方法で処分する必要があります。処分費が見積もりに入っているか確認しましょう。実績報告で廃棄物の処分を示す書類を求める市町村もあります。
• 作業のしやすさ：重機が入れるか、隣の家や道路との間が狭いかなどで、手作業の量や安全対策の手間が変わります。
• 撤去したあとの囲い：撤去だけで終えるか、軽いフェンスや生垣（いけがき）を新しく作るかで総額が大きく変わります。フェンスの設置まで補助する市町村もあれば、撤去だけが対象の市町村もあります。

見積もりは、できれば2社以上から取り、撤去の長さ・処分費・フェンスなどの内訳を比べると安心です。見積もりの見方や契約前の確認は「リフォームの契約前に確認すること」も参考にしてください。

ブロック塀の補助金の仕組み

対象になりやすいのは「道路沿い」「通学路沿い」の塀

ブロック塀の補助は、地震で倒れたときに通行人や避難の妨げになるのを防ぐための制度です。そのため、このサイトで確認した市町村の制度では、次のような条件がよく見られます。

• 建築基準法上の道路、通学路、避難路、緊急輸送道路などに面していること
• 道路からの高さが一定以上（1mや1.2mを超えるなど）であること
• 市町村の現地調査や診断カルテで危険と判定されたこと
• 塀の持ち主（または持ち主の同意を得た管理者）で、税金の滞納がないこと
• 土地や建物を売るための解体・整地ではないこと

小学校からおおむね500mや1,500m以内など、区域を決めている制度もあります。通学路沿いや学校の近くは、補助の単価や上限が高くなることもあります。

補助額は「単価×長さ」「工事費の割合」「上限」の低い額

多くの制度は、次の金額を比べて、いちばん低い額を補助額にします。

1. 塀の長さ×1mあたりの単価（面積×1㎡あたりの単価の制度もあります）
2. 工事費×補助率（2分の1、3分の2など）
3. 上限額

たとえば「1mあたり1万円・工事費の3分の2・上限20万円」の制度で、長さ10mの塀を工事費30万円で撤去すると、10m×1万円＝10万円、30万円×3分の2＝20万円、上限20万円のうち、いちばん低い10万円が補助額です。長さが短く工事費が高いほど、単価で決まる金額のほうが小さくなりやすい点に注意しましょう。

千葉県の市町村が使っている1mあたりの単価

確認日時点で、公式情報に長さ1mあたりの単価が書かれていた主な制度です（撤去の単価。年度で変わることがあるので、各制度のページで最新の内容を確認してください）。

単価は1mあたり1万円の制度がもっとも多く、避難路や通学路沿いでは1万5千円〜2万円になる市もあります。一方で、単価を使わず「工事費の2分の1、上限10万円」のように割合と上限だけで決める制度もあります。参考までに、ブロック塀の工事を対象に含む千葉県の制度（住宅リフォーム補助なども含む）では、上限額が分かる34件の中央値は16万円、最も大きいのはいすみ市の75万円です。

各市町村の計算例

各制度の条件で計算した例です（それぞれの制度ページに、ほかの例も載せています）。

• 柏市（柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金）：長さ8mの塀を撤去し、工事費が12万円の場合、1mあたり1万円で計算した8万円のほうが低いので、8万円が補助額です。
• 流山市（流山市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金）：面積10㎡の塀の撤去とフェンス設置の工事費が30万円の場合、補助額は24万円（8割）です。
• 我孫子市（我孫子市住宅リフォーム補助金）：工事費が100万円の場合、補助額は5万円（工事費の5%）です。
• 松戸市（松戸市危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金）：長さ8mの塀の撤去費が15万円の場合、8m×1万5,000円の12万円のほうが少ないので、補助額は12万円です。
• 野田市（野田市私有危険ブロック塀等撤去費補助金）：長さ6mの塀を撤去した場合、1mあたり1万円で補助額は6万円です。
• 鎌ケ谷市（鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金）：撤去費12万5千円・フェンス設置費10万円（合計22万5千円）の場合、2分の1は11万2,500円で、千円未満を切り捨てた11万2千円が補助額です。
• 船橋市（危険なコンクリートブロック塀等の撤去助成）：通学路以外の道路沿いで長さ10mの塀を全部撤去し、工事費が30万円の場合、3分の2は20万円、1mあたり1万円で計算すると10万円なので、低いほうの10万円が補助額です。
• 市川市（危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度）：避難路以外の道路沿いで長さ10mの塀を撤去し、工事費が30万円の場合、3分の2は20万円、1mあたり1万円で計算すると10万円なので、低いほうの10万円が補助額です。
• 習志野市（危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助）：長さ6mの塀の撤去費が12万円の場合、3分の2の8万円が長さ×1万5,000円の9万円より低いので、補助額は8万円です。
• 八千代市（八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業）：面積20㎡の塀の撤去費が9万円の場合、3分の2の6万円が「面積×6,000円」の12万円より少ないので、補助額は6万円です。
• 浦安市（いけがき設置奨励事業補助金）：いけがきを15m設置した場合、1mあたり8,000円で補助額は12万円です。
• 印西市（印西市危険ブロック塀等除却費補助金）：撤去費が15万円の場合、補助額は7万5,000円（撤去費の2分の1）です。
• 白井市（白井市危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金）：長さ5mの塀の撤去費が8万円の場合、補助額は半額の4万円です。
• 佐倉市（佐倉市危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助金）：長さ10mの塀の撤去費が16万円の場合、半額の8万円が10m×1万円の10万円より低いので、補助額は8万円です。
• 成田市（成田市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金）：塀の撤去費が12万円の場合、補助額は6万円（2分の1）です。
• 四街道市（四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金）：撤去費が10万円の場合、補助額は2分の1の5万円です。
• 八街市（八街市危険ブロック塀等除却費補助事業）：除却費が12万円の場合、補助額は3分の2の8万円です。
• 富里市（富里市危険ブロック塀等撤去費補助金）：長さ10mの塀の撤去費が12万円の場合、半額の6万円が「長さ×8,000円」の8万円より少ないので、補助額は6万円です。
• 栄町（栄町危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助制度）：長さ6mの塀の除却工事費が8万円の場合、6m×1万円の6万円のほうが低いので、補助額は6万円です。
• 香取市（香取市危険ブロック塀等撤去助成金）：長さ10mのブロック塀の撤去費が5万4千円の場合、3分の2の3万6千円が1mあたり4,000円の枠（4万円）より少ないので、補助額は3万6千円です。
• 神崎町（神崎町危険ブロック塀等安全対策事業補助金）：ブロック塀の撤去費が15万円の場合、補助額は5万円（3分の1）です。
• 東庄町（東庄町危険ブロック塀等安全対策事業補助金）：ブロック塀の撤去費が16万円の場合、補助額は8万円（2分の1）です。
• 山武市（山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助制度）：長さ6mの塀の撤去費用が8万円の場合、6m×1万円の6万円のほうが少ないので、補助額は6万円です。
• 芝山町（芝山町危険ブロック塀等対策事業補助制度）：長さ10mのブロック塀の撤去費が16万円の場合、補助額は8万円（2分の1）です。
• 横芝光町（横芝光町住宅リフォーム補助金）：工事費（税抜）が100万円の場合、補助額は10％の10万円です。
• 茂原市（茂原市危険ブロック塀等改善補助金）：緊急輸送道路沿いで長さ5mの塀の撤去費が8万円の場合、5m×1万円の5万円のほうが少ないので、補助額は5万円です。
• 一宮町（一宮町ブロック塀等改修促進事業補助金）：ブロック塀の撤去費が6万円の場合、補助額は全額の6万円です。
• 睦沢町（睦沢町危険ブロック塀除却事業補助金）：ブロック塀の解体撤去費が30万円の場合、補助額は10万円（3分の1）です。
• 白子町（白子町住宅リフォーム補助金（ブロック塀・石垣の撤去工事等））：工事費（税込）が50万円の場合、補助額は10％の5万円です。
• 長柄町（長柄町住宅リフォーム補助金）：町内業者にリフォームを頼み、工事費が100万円の場合、補助額は10万円（10分の1）です。
• 長南町（長南町住宅リフォーム補助金）：税抜の工事費が50万円の場合、補助額は5万円（税抜の工事費の10%）です。
• 勝浦市（勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金）：10mの塀を撤去して10mのフェンスを新設し、経費が40万円の場合、単価で計算した17万円が経費の2分の1（20万円）より低いので、17万円が補助額です。
• いすみ市（いすみ市ブロック塀等改修促進事業補助金）：撤去面積10㎡・撤去費10万円の場合、事業費の4分の3（7万5千円）が面積からの額（9万円）より少ないので、補助額は7万5千円です。
• 南房総市（南房総市ブロック塀等撤去支援事業補助金）：撤去面積10㎡で撤去費が15万円の場合、10㎡×1万円の10万円のほうが少ないので、その2分の1の5万円が補助額です。

千葉県の市町村のブロック塀撤去の補助一覧

このサイトでは、千葉県内の35市町村で、ブロック塀に関係する補助を35件確認しています（うち受付中は23件）。住宅リフォーム補助の対象工事の一つとして、ブロック塀の工事を含めている町もあります。

補助額・申請の時期・受付状況を並べて比べたいときは「千葉県のブロック塀撤去の補助金を比較」をご覧ください。お住まいの市町村が表にない場合も、窓口で相談すると、耐震などの別の制度が使えることがあります。

申請の流れ：工事の前に相談と申請を

ブロック塀の補助は、ほとんどの制度が工事の契約・着工の前に申請する仕組みです。撤去してから申請しても対象になりません。よくある流れは次のとおりです。

1. 窓口に事前相談：市町村の建築指導課などに、塀の場所や高さを伝えて、補助の対象になりそうか相談します。
2. 現地調査・危険の判定：市町村の職員などが塀を見に来て、危険かどうかを判定します。事前調査の申請書を出す市町村もあります（千葉市は千葉市住宅供給公社が調査します）。
3. 見積もり・交付申請：業者から見積書を取り、図面や現況写真、納税を示す書類などを添えて申請します。
4. 交付決定のあとに契約・工事：「補助します」という通知が届いてから、業者と契約して撤去します。
5. 実績報告・請求：工事の前後の写真、領収書、廃棄物の処分を示す書類などを出し、補助額が確定したら請求します。

事前調査の申込みや交付申請に締切（10月末、11月末など）を設けている市町村や、受付件数が決まっている市町村もあります。工事が年度内に終わる必要があることも多いので、早めに相談しましょう。補助金を業者が直接受け取る「代理受領」が使える市もあります。詳しくは「補助金はいつもらえる？工事代金の立て替えと代理受領」をご覧ください。

隣の家との境界にある塀の注意点

隣の家との境目に建っている塀は、誰の持ち物かがはっきりしないことがあります。自分の土地の中にあるのか、境界線の上にあって隣の家と共有なのかで、撤去を決められる人が変わります。トラブルを防ぐために、次の点を工事の前に確かめておきましょう。

• 持ち主の確認：家を建てたときの図面や、境界の目印（境界標）などで、塀がどちらの土地にあるか確認します。分からないときは、土地家屋調査士などの専門家に相談する方法もあります。
• 隣の家への相談：共有の可能性がある塀は、撤去や作り替えの前に隣の家と話し合い、同意を得ておきましょう。費用の分け方も先に決めておくと安心です。
• 工事中の配慮：撤去のときは音やほこりが出ます。工事の日程を業者から隣の家へ伝えてもらうなど、事前のあいさつが大切です。

補助の面でも注意が必要です。このサイトで確認した制度では、香取市・佐倉市・八千代市・南房総市などが隣の土地との境界の塀を対象外としています。補助の多くは道路に面した塀が対象なので、境界の塀は使えないことが多いと考えておきましょう。また、共有の塀では他の持ち主の委任や同意を求める市もあります（柏市など）。対象かどうかは事前相談で確認してください。

自分で撤去する場合の注意点

ブロック塀を自分で壊すこともできなくはありませんが、補助金を使いたいなら注意が必要です。このサイトで確認した制度では、次のように業者による工事を条件にしているものが少なくありません。

• 自分で撤去する場合は対象外（印西市、山武市、八千代市など）
• 建設業の許可や解体工事業の登録を持つ業者が請け負うこと（野田市、習志野市）
• 市内・町内の業者が施工すること（千葉市、成田市、富里市、栄町、一宮町、勝浦市、白子町など）

自分で撤去すると、補助を受けられないおそれが高いと考えておきましょう。また、ブロック塀は重く、鉄筋が入っていることもあります。作業中に塀が倒れたり、道路側に崩れて通行人にけがをさせたりする危険もあります。壊したブロックの処分も、ごみとして出せるとは限りません。処分のしかたは市町村の清掃担当や業者に確認してください。

どこに頼めばいい？

まずはお住まいの市町村の窓口（建築指導課など）に相談するのがおすすめです。補助の対象になるか、どんな業者に頼む必要があるかを先に確認できます。そのうえで、外構工事や解体工事の業者に見積もりを頼みましょう。千葉県のページでは、建築士の団体や、外構工事の業者の団体の連絡先も紹介されています。

「市の補助金が使える」と言って突然訪ねてくる業者には注意してください。業者選びのポイントは「リフォーム補助金の業者選び」にまとめています。