リフォーム補助金の業者選び｜登録事業者の確認と補助金詐欺・訪問販売の注意点

更新日：2026年10月18日

この記事の結論

市内業者の条件を満たすか、国の制度の登録事業者か、補助対象を分けた見積もりを出せるか、写真や書類に協力してくれるか、契約を急がせないか、の5点を確認しましょう。

1. 市の条件を満たす業者か

市の補助金には「市内に本店や事業所がある業者が施工すること」といった条件がよくあります。依頼先がこの条件を満たしているかは、最初に確認しておきましょう。

国の大型の省エネ補助では、あらかじめ登録された事業者でなければ申請できない方式がとられることがあります。国の制度を使いたい場合は、依頼先が登録しているかを確認してください。

補助の対象になる工事と、ならない工事が混ざった見積もりでは、申請がしにくくなります。対象部分を分けて書いてもらえるかを聞いてみましょう。

工事前・工事中・工事後の写真や、図面、領収書など、補助金には書類が多く必要です。補助金の申請に慣れている業者なら、撮影のタイミングや必要書類を理解しています。

工事の前に申請する型の補助金の多くは、交付決定の前に契約や着工をすると対象外になります。「今日契約すれば補助金で安くなる」と契約を急がせる業者には注意が必要です。

心配なときは、契約の前に市の補助金の担当窓口や、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談しましょう。

補助金の名前や窓口を確認し、市町村の担当窓口に制度の内容を問い合わせてから契約しましょう。訪問販売などで契約した場合、一定の条件のもとでクーリング・オフができることがあります。困ったときは消費者ホットライン（188）に相談してください。

国の補助金の登録事業者はどうやって確認できますか？

国の省エネ補助の多くは、事業の公式サイトで登録事業者を検索できます。依頼先が登録しているかを、契約の前に確認してください。

補助金の申請を業者に任せても大丈夫ですか？

国の大型の省エネ補助は、登録事業者が手続きを行う仕組みです。市町村の制度は、住宅の持ち主などが自分で申請するのが基本で、業者は書類づくりに協力する形が一般的です。

この記事について

おうち補助金ナビ編集部が、国や自治体の公開資料と、このサイトに掲載している制度のデータをもとにまとめた記事です。個別の制度の条件は年度や自治体によって異なるため、各制度のページと公式情報で確認してください。