住宅の補助金のよくある質問【2026年度・千葉県】

国・県・市町村が、住宅の省エネ化や耐震化、リフォーム、空き家の活用などを進めるために、工事費の一部を補助する制度です。このサイトでは千葉県の54市町村と国・県の住宅補助金340件を掲載していて、分野は耐震、省エネ設備、太陽光・蓄電池、浄化槽、ブロック塀の撤去、リフォーム、空き家などです。

多くの制度は、新年度の4月以降に受付が始まります。このサイトに載せている市町村の制度のうち、受付開始日が分かる167件では、113件が4月、54件が5月以降に受付を始めています。新年度の募集の案内は受付開始の前後に公表されるため、工事を考えている場合は、前年度の募集要項で準備を進めながら早めに確認してください。

制度ごとに違います。このサイトの市町村の制度で、補助額の上限の中央値を分野別に見ると、耐震診断は8万円（43件、最大15万円）、耐震改修は100万円（50件、最大155万円）、ブロック塀の撤去は13.5万円（28件、最大75万円）、浄化槽の設置・転換は96.3万円（49件、最大147.3万円）、太陽光・蓄電池など脱炭素設備は25万円（57件、最大245万円）です。実際の額は工事費や対象者の条件で変わります。

受付中・受付前の市町村の制度で、上限額が大きいのは鋸南町の「鋸南町住宅取得奨励金交付制度」（最大400万円）、流山市の「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金」（最大245万円）、木更津市の「木更津市空家リフォーム助成制度」（最大200万円）です。上限額は条件をすべて満たした場合の額で、多くの人が受け取れる額とは限りません。

制度によって違います。このサイトの340件では、工事の契約・着工の前に申請する制度が193件、契約後・着工前に申請する制度が68件、設置や工事の完了後に申請する制度が35件、工事をする事業者が申請する制度が6件です。工事前に申請が必要な制度で先に工事を始めると、対象外になります。

関連：申請のタイミングの3つの型

市町村の制度は、住宅の持ち主などが自分で申請するのが基本です。国の大型の省エネ補助は、工事をする登録事業者が手続きを行います。報酬を受け取って役所に出す書類を作る代行は、行政書士などの専門家の業務です。

申請書のほか、工事の見積書、工事前の写真、住民票や納税証明書、建物の登記事項証明書などを求められることが多いです。完了後には、工事後の写真と領収書の提出が必要です。制度ごとに違うため、募集要項で確認してください。

関連：申請の流れと必要書類

先着順の制度は、予算に達した時点で、受付期間の途中でも締め切られます。抽選の制度もあります。予算が早く埋まった制度は「申請が多い補助金」のページにまとめています。

関連：申請が多い補助金・予算切れに間に合わせるコツ

多くの制度は、工事が終わって完了報告を出し、内容が確認された後に振り込まれます。工事代金はいったん全額を自分で支払う前提で、資金計画を立ててください。

市町村の制度の多くは、住宅の持ち主が自分で住んでいることを条件にしています。このサイトの市町村の制度331件のうち227件は、条件に所有や居住に関する記載があります。所有者の同意があれば借りている人も申請できる制度もあり、50件の条件に「同意」の記載があります。

あります。空き家バンクの物件や中古住宅を買ってリフォームする費用、住宅の取得費などを補助する市町村の制度があり、このサイトでは68件が該当します。「移住・住み替え」のテーマ別ページもあわせてご覧ください。

関連：移住・住み替え

国の「みらいエコ住宅2026事業」には、省エネ性能の高い住宅の新築や購入を対象にした区分があります。千葉県のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助や、市町村の住宅取得の補助もあります。

関連：どこに住んでいても申請可能！国の住宅補助金

外壁塗装だけを目的にした助成金は、確認した範囲ではほとんどありません。市町村の住宅リフォーム補助や耐震改修、空き家の改修の対象工事の一つとして、外壁や屋根の工事が含まれる形です。「外壁塗装・屋根」のテーマ別ページに、該当する制度をまとめています。

関連：外壁塗装・屋根

国の「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」では、断熱改修とあわせて高効率エアコンを設置する場合に対象になることがあります。家電の買い替えだけを対象にした補助は、このサイトの掲載対象外です。

制度によって違います。国の制度どうしは、同じ工事に重ねて使えないのが原則です。市町村の制度は、財源に国の交付金が入っているかどうかや、要綱の併用の規定で決まります。工事の内容を分けると、それぞれの制度を使える場合もあります。

関連：併用の判断ポイント

個人が受け取る住宅の補助金は、税金の上では一時所得として扱われるのが一般的です。一時所得には年間50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら税金はかかりません。また、補助金を住宅の改修などに使った場合は、確定申告書に記載して手続きをすると、収入に含めない扱い（国庫補助金等の総収入金額不算入）を受けられることがあります。住宅ローン減税やリフォームの減税を受けるときは、工事費から補助金の額を差し引いて計算します。申告が必要かどうかはほかの所得などで変わるため、税務署や税理士に確認してください。