全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

補助金の用語集:交付申請・交付決定・実績報告・代理受領などをやさしく解説

更新日:2026年10月19日

この記事の結論

補助金は「交付申請(申し込み)→交付決定(補助しますという通知)→工事→実績報告(終わったことの報告)→額の確定→交付請求(請求書の提出)→振り込み」の順に進みます。多くの制度では、交付決定の前に契約や工事を始めると対象外になります。

手続きの言葉(申請の順番どおり)

事前相談
申請の前に窓口で、対象になるかや必要な書類を相談することです。必須の制度もあります。
交付申請
「補助金を受けたい」と申し込むことです。申請書に、見積書や住宅の図面、写真などを付けて出します。
交付決定
市町村などが申請を審査して「補助します」と決めることです。通知書が届きます。多くの制度では、この通知の前に契約や着工をすると補助の対象外になります。
着工
工事を始めることです。補助金の手続きでは、着工の日が条件になることがよくあります。
変更申請
工事の内容や金額が申請のときから変わったときに出す届けです。変更の前に出す必要がある制度が多くあります。
実績報告(完了報告)
工事が終わったことを報告することです。領収書、工事の前と後の写真などを付けます。期限があるので注意が必要です。
額の確定
実績報告の内容を確認して、実際に払う補助金の額を決めることです。確定の通知が届きます。
交付請求
確定した補助金を払ってもらうために、請求書を出すことです。このあと口座に振り込まれます。
代理受領
補助金を、申請した人の代わりに工事業者が受け取る仕組みです。業者に払うのは「工事代金から補助金を引いた額」だけで済みます。使える制度は限られます。詳しくはこちら

受付の言葉

受付期間
申請を受け付ける期間です。期間内でも、予算に達すると終わることがあります。
先着順
申請の早い順に受け付け、予算に達した時点で受付を終える方式です。
抽選
受付期間内の申請が予算を超えたときに、くじで決める方式です。
随時受付
決まった期間を設けず、いつでも申請できる方式です。予算に達すると終わることがあります。
予算に達し次第終了
その年度に用意したお金がなくなった時点で受付を終えることです。締切の日より前に終わることがあります。
要確認(このサイトの表示)
今年度も実施していることは確認できたものの、受付期間が公表されていないなどの理由で、いま申請できるかを公式情報で確かめられない制度です。申請の前に窓口に確認してください。

人や事業者の言葉

施主(せしゅ)
工事を頼む人、つまり住宅の持ち主のことです。
登録事業者
国の補助金などで、あらかじめ事務局に登録した工事会社のことです。国の省エネ補助は、登録事業者が申請します。
市内業者(町内業者)
その市町村に本社や事業所がある業者のことです。市内業者に頼むことが条件の制度があります。
還元
事業者が受け取った補助金を、工事代金の値引きや現金で施主に渡すことです。

工事や設備の言葉

旧耐震基準
1981年(昭和56年)5月31日以前の、地震に対する古い基準です。この時期に建てられた木造住宅が、耐震の補助の対象になることが多くあります。
耐震診断・評点
家が地震にどのくらい強いかを専門家が調べることです。結果は「評点」で表し、1.0未満だと倒壊の可能性があるとされ、耐震改修の補助の条件になることが多くあります。
在来工法(在来軸組構法)
柱と梁(はり)を組み合わせて建てる、日本の木造住宅で一般的な建て方です。
合併処理浄化槽
トイレの汚水と台所・お風呂などの生活排水をまとめてきれいにする浄化槽です。くみ取りや単独処理浄化槽からの切り替えに補助があります。
V2H
電気自動車にためた電気を家で使えるようにする設備です。
ZEH(ゼッチ)
断熱と省エネ設備、太陽光発電などで、家で使うエネルギーの収支を実質ゼロ以下にする住宅のことです。
内窓
今ある窓の内側にもう一枚付ける窓です。断熱の効果が高く、国の補助の対象になることが多い工事です。

よくある質問

交付決定の前に工事を始めてもいいですか?

多くの制度では、交付決定の前に契約や着工をすると補助の対象外になります。工事の後に申請する制度もあるため、制度ごとに確認してください。

「要確認」と表示されている制度は申請できないのですか?

申請できないという意味ではありません。受付期間が公表されていないなどの理由で、いま受け付けているかを公式情報で確かめられない制度です。申請の前に窓口に確認してください。

この記事について

おうち補助金ナビ編集部が、国や自治体の公開資料と、このサイトに掲載している制度のデータをもとにまとめた記事です。個別の制度の条件は年度や自治体によって異なるため、各制度のページと公式情報で確認してください。

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