千葉市 ・ 令和8年度(2026年度)※ページに年度の明記なし
千葉市危険ブロック塀等改善補助事業
補助額最大18万円撤去は上限12万円(重点地区18万円)、軽量フェンス等の設置は上限15万円
受付状況要確認公式ページに受付期間の記載なし(実績報告は申請年度の2月末日まで)
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請
2026年10月17日に公式情報で確認
通学路などに面し、倒壊の危険が高いと判定されたブロック塀の撤去と、撤去後の軽量フェンス設置の費用を補助する。小中学校に近い重点地区では撤去の補助率が上がる。
制度の概要
| 実施 | 千葉市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 危険なブロック塀等の全撤去、または高さ0.4m以下まで下げる工事、撤去後に必要となる軽量フェンス等の設置 |
| 補助率 | 撤去:一般地区2分の1・重点地区4分の3/軽量フェンス等設置:2分の1(いずれも1mあたりの基準額と上限あり) |
| 補助額 | 撤去は上限12万円(重点地区18万円)、軽量フェンス等の設置は上限15万円 |
| 受付期間 | 公式ページに受付期間の記載なし(実績報告は申請年度の2月末日まで) |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(住宅供給公社の事前調査で危険と判定された後に申請し、審査が終わってから工事の契約・着手をします) |
| 問い合わせ先 | 千葉市 都市局 建築部 建築指導課/相談・申請窓口は千葉市住宅供給公社(電話番号は公式ページ参照) |
主な条件
- 個人・町内自治会・マンション管理組合が所有する市内の塀であること
- 通学路等に面し、高さ1.2m超かつ道路境界までの距離より高い塀であること
- 千葉市住宅供給公社の事前調査で、倒壊の危険が高く早急な撤去が必要と判定されたこと
- 建築基準法に明らかに違反する塀は対象外
- 一般地区は小中学校の敷地から概ね1,500m以内、重点地区は概ね500m以内
- 市内に本店・支店・営業所等がある業者が施工すること
- 交付決定前に工事の契約・着手をしないこと
申請の流れ
- 千葉市住宅供給公社へ補助金交付事前調査を申請する(郵送または持参)
- 公社職員の現地調査で危険ブロック塀等に当たるか判定を受ける
- 該当すれば補助金交付申請を行う
- 審査終了後に工事の契約・着手をする
- 申請年度の2月末日までに実績報告書を提出する
ほかの補助金との併用
公式に記載なし
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
参照した資料:資料1
よくある質問
千葉市危険ブロック塀等改善補助事業では、いくら補助を受けられますか?
撤去:一般地区2分の1・重点地区4分の3/軽量フェンス等設置:2分の1(いずれも1mあたりの基準額と上限あり)、撤去は上限12万円(重点地区18万円)、軽量フェンス等の設置は上限15万円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
千葉市危険ブロック塀等改善補助事業の申請はいつまでですか?
受付期間は公式ページに明記されていません(公式ページに受付期間の記載なし(実績報告は申請年度の2月末日まで))。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「要確認」です。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(住宅供給公社の事前調査で危険と判定された後に申請し、審査が終わってから工事の契約・着手をします)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし。最終的な判断は千葉市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
千葉市 都市局 建築部 建築指導課/相談・申請窓口は千葉市住宅供給公社(電話番号は公式ページ参照)です。
あわせて確認したい制度
| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
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