全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

千葉市 ・ 令和8年度(2026年度)

千葉市団地住替え支援事業

補助額最大60万円上限30万円(婚姻またはパートナーシップ宣誓時に双方29歳以下の場合は上限60万円)
受付状況受付中締切 2027年2月28日令和8年6月1日〜令和9年2月28日消印有効(窓口は2月26日まで。所得500万円未満の新婚世帯は令和9年3月31日必着)。予算に達した時点で終了

2026年10月17日に公式情報で確認

市が指定する古い住宅団地へ、団地の外から移り住む子育て世帯・新婚世帯・パートナーシップ宣誓カップルに、中古住宅の購入費・家賃・引越し代・リフォーム費を最大30万円補助する。夫婦とも29歳以下なら最大60万円。

制度の概要

実施千葉市
対象の工事中古住宅の購入費、賃貸住宅の家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料、引越し業者・運送業者への支払い(レンタカーでの引越しは対象外)、業者に頼んだ住宅の修繕・増改築・設備更新工事(倉庫・車庫・外構・家電は対象外)
補助率補助対象費用の合計額(上限まで)
補助額上限30万円(婚姻またはパートナーシップ宣誓時に双方29歳以下の場合は上限60万円)
予算予算額の記載なし。令和8年10月1日時点の申請状況:子育て世帯等は予算の80%未満、所得500万円未満の新婚世帯は10%未満
受付期間令和8年6月1日〜令和9年2月28日消印有効(窓口は2月26日まで。所得500万円未満の新婚世帯は令和9年3月31日必着)。予算に達した時点で終了
受付方法先着
問い合わせ先千葉市 都市局 建築部 住宅政策課(電話番号は公式ページ参照)

補助額の計算例

対象費用の合計額を補助し、上限30万円という条件で計算しています。婚姻またはパートナーシップ宣誓のときに2人とも29歳以下の場合は、上限が60万円になります。

主な条件

申請の流れ

  1. 対象住所一覧で転居先が対象団地か確認する
  2. 【フラット35】地域連携型を使う場合は事前に住宅政策課へ相談する
  3. 申請書類をそろえ、住宅政策課の窓口へ持参するか郵送する

ほかの補助金との併用

国の補助との併用は公式に記載なし(住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の対象事業)

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。

申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。

公式ページを見る

参照した資料:資料1

よくある質問

千葉市団地住替え支援事業では、いくら補助を受けられますか?

補助対象費用の合計額(上限まで)、上限30万円(婚姻またはパートナーシップ宣誓時に双方29歳以下の場合は上限60万円)です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。

千葉市団地住替え支援事業の申請はいつまでですか?

受付期間は令和8年6月1日〜令和9年2月28日消印有効(窓口は2月26日まで。所得500万円未満の新婚世帯は令和9年3月31日必着)。予算に達した時点で終了です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。

ほかの補助金と併用できますか?

国の補助との併用は公式に記載なし(住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の対象事業)。最終的な判断は千葉市の窓口に確認してください。

どこに問い合わせればよいですか?

千葉市 都市局 建築部 住宅政策課(電話番号は公式ページ参照)です。

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