千葉市 ・ 令和8年度（2026年度）

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）

市内の自宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・ZEH＋・断熱窓を導入した個人に、設備ごとの定額または経費の4分の1を補助する。工事が終わってから申請する事後申請型で、予算がなくなり次第終了。

制度の概要

補助額の計算例

• 窓の断熱改修の経費が20万円の場合、補助額は5万円（4分の1）です。
• 窓の断熱改修の経費が40万円の場合、4分の1は10万円ですが、上限の8万円が補助額になります。
• 蓄電池を設置した場合の補助額は、定額の7万円です。

窓の断熱改修は対象経費の4分の1・上限8万円、蓄電池は定額7万円という条件で計算しています。経費は税抜で計算し、国などの補助と併用する場合は、税抜経費から国などの補助額を差し引いた額が対象になります。

主な条件

• 設備を導入した住宅に住み、千葉市の住民基本台帳に記録されていること（法人は対象外）
• 導入費用を負担して設備を所有していること（所有権留保付きローンやリースも条件付きで可）
• 市税を滞納していないこと
• 共有名義や他人所有の住宅では、所有者全員の同意を得ていること
• 同じ住宅で同じ設備の市補助を過去に受けていないこと（別世帯の場合や、取得から6年以上たったエネファーム・蓄電池の交換は除く）
• エネファーム・蓄電池・窓は令和8年4月1日以降、太陽光・ZEH＋は令和8年2月1日以降に工事を始め、令和9年1月29日までに完了（引渡し）していること
• 太陽光と窓の断熱改修は、着工前日までにその住宅に住んでいること
• 申請書類は原則として引渡し完了日から2か月以内に提出すること

申請の流れ

1. パンフレットで要件と設備の仕様を確認する
2. 設備の設置工事（または住宅の引渡し）を完了させる
3. 交付申請書兼実績報告書と添付書類を、オンライン（マイナンバーカードによる電子申請）・郵送・窓口のいずれかで提出する
4. 書類に不備がないことを市が確認した日が受付日となり、約8週間で交付決定兼額確定通知が届く
5. 交付請求書を提出し、補助金の振込を受ける

ほかの補助金との併用

国等の補助金と併用でき、その場合は税抜経費から国等の補助額を差し引いた額が補助対象経費になる。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。