全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

国 ・ 令和8年度(2026年度)

給湯省エネ2026事業

補助額1台あたり最大17万円1台あたり最大17万円(エネファーム)。エコキュート7万円(性能加算で10万円)、ハイブリッド10万円(同12万円)。戸建は2台まで、共同住宅は1台まで。撤去加算:電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)、電気温水器2万円/台
受付状況受付中締切 2026年12月31日交付申請は2026年3月31日〜予算上限まで(遅くとも12月31日、予約は11月16日まで)。2025年11月28日以降に設置工事を始めたものが対象
申請のタイミング工事をする事業者が申請

2026年10月16日に公式情報で確認

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームといった高効率給湯器を設置すると、機器1台ごとに定額を国(経済産業省)が補助します。基本額は7万〜17万円/台で、性能による加算や古い電気温水器・蓄熱暖房機の撤去加算もあります。

制度の概要

実施国
対象の工事ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の設置、ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプとガス瞬間式の併用型)の設置、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置、給湯器交換に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去(リフォームのみ加算)
補助率機器ごとの定額(基本額+性能加算+撤去加算)
補助額1台あたり最大17万円(エネファーム)。エコキュート7万円(性能加算で10万円)、ハイブリッド10万円(同12万円)。戸建は2台まで、共同住宅は1台まで。撤去加算:電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)、電気温水器2万円/台
予算570億円(令和7年度補正予算)。うち撤去加算分36億円
受付期間交付申請は2026年3月31日〜予算上限まで(遅くとも12月31日、予約は11月16日まで)。2025年11月28日以降に設置工事を始めたものが対象
受付方法先着
申請のタイミング工事をする事業者が申請(施主ではなく、契約した登録事業者が事務局へ申請し、補助金は事業者から施主に還元されます)
問い合わせ先給湯省エネ2026事業 事務局(電話番号は公式サイト参照)

補助額の計算例

エコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円の基本額と、電気温水器の撤去加算1台2万円という条件で計算しています。性能の要件を満たすと加算があり(エコキュートは10万円、ハイブリッドは12万円)、戸建ては2台まで対象です。

主な条件

申請の流れ

  1. 登録事業者(給湯器の販売・施工業者など)と契約する
  2. 工事前後の写真を撮影したうえで、事業者が事務局へ交付申請を行う
  3. 交付後、事前に合意した方法で事業者から施主に還元される

ほかの補助金との併用

みらいエコ住宅2026(リフォーム)とは別の工事なら併用できるが同じ工事への重複は不可。みらいエコ住宅2026で給湯器の補助を受ける場合は撤去加算は受けられない。国費が入っていない自治体の補助とは併用可能(キャンペーン公式の案内による)。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。

申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月16日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。

公式ページを見る

参照した資料:資料1、資料2、資料3

よくある質問

給湯省エネ2026事業では、いくら補助を受けられますか?

機器ごとの定額(基本額+性能加算+撤去加算)、1台あたり最大17万円(エネファーム)。エコキュート7万円(性能加算で10万円)、ハイブリッド10万円(同12万円)。戸建は2台まで、共同住宅は1台まで。撤去加算:電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)、電気温水器2万円/台です(2026年10月16日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。

給湯省エネ2026事業の申請はいつまでですか?

受付期間は交付申請は2026年3月31日〜予算上限まで(遅くとも12月31日、予約は11月16日まで)。2025年11月28日以降に設置工事を始めたものが対象です。2026年10月16日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。

工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?

この制度は、工事をする登録事業者が申請手続きを行います。着工日などの条件があるため、契約の前に事業者と確認してください。(施主ではなく、契約した登録事業者が事務局へ申請し、補助金は事業者から施主に還元されます)

ほかの補助金と併用できますか?

みらいエコ住宅2026(リフォーム)とは別の工事なら併用できるが同じ工事への重複は不可。みらいエコ住宅2026で給湯器の補助を受ける場合は撤去加算は受けられない。国費が入っていない自治体の補助とは併用可能(キャンペーン公式の案内による)。最終的な判断は国の窓口に確認してください。

どこに問い合わせればよいですか?

給湯省エネ2026事業 事務局(電話番号は公式サイト参照)です。

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