工事別の解説

エコキュートの補助金2026｜いくら・いつまで・申請方法と千葉県の市町村の補助

更新日：2026年10月22日

エコキュートとは

エコキュートは、空気の熱をくみ上げる「ヒートポンプ」という仕組みでお湯を沸かし、タンクにためておく電気の給湯機です。国の補助金の資料では「ヒートポンプ給湯機」と呼ばれています。

ガスや電気ヒーターで直接お湯を沸かす給湯器に比べて、少ない電気でお湯をつくれるため、国は省エネの給湯器として補助の対象にしています。古い電気温水器（電気ヒーターでお湯を沸かすタイプ）からの買い替えも、補助の対象です。

エコキュートの補助金は、大きく分けて次の2つです。

• 国の補助：給湯省エネ2026事業。全国どこでも使え、補助の中心になります。
• 市町村の補助：千葉県では、エコキュートを対象にしている市町村はごく一部です（くわしくは後半で説明します）。

国の補助（給湯省エネ事業）はいくら？

国の給湯省エネ2026事業では、対象のエコキュートを設置すると、1台あたりの定額が補助されます。工事費の何割、という計算ではありません。

補助を受けられる台数は、戸建て住宅は2台まで、マンションなどの共同住宅は1台までです（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのいずれかを合わせた台数）。

「7万円」と「10万円」の違い（性能加算）

基本額の7万円を受けるには、国の省エネ基準（2025年度の目標基準値）以上の性能があり、インターネットにつないで翌日の天気予報や日射量の予報に合わせて、昼間に沸き上げを移す機能を持つエコキュートであることが条件です。太陽光発電の余った電気でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」も対象になります。機種によっては、台所リモコンや無線LANアダプターを追加すると条件を満たすものがあります。

性能加算の3万円は、基本の条件の機種よりCO2（二酸化炭素）の排出が5%以上少ない、より効率の高い機種が対象です。目安として、目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値が求められます。どの機種が加算の対象かは、メーカーのカタログや見積もりで業者に確認するのが確実です。

撤去加算（電気温水器・蓄熱暖房機からの買い替え）

リフォームでエコキュートなどを設置するのに合わせて、古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去すると、撤去加算が受けられます。

• 電気温水器の撤去は1台2万円で、エコキュートなどの補助を受ける台数までが対象です。
• 電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円で、2台までが対象です。
• 2025年11月28日以降に撤去したもので、給湯器の交付申請と一緒に申請します。撤去する機器の写真も必要です。
• 古いエコキュートを撤去して新しいエコキュートにする場合、撤去加算はありません（新しい機器の補助は受けられます）。
• 撤去加算には別枠の予算（36億円）があり、達した時点で終わります。

たとえば、リフォームで古い電気温水器をやめ、性能加算の対象のエコキュートを1台入れると、10万円＋2万円で12万円です。基本額の機種なら7万円＋2万円で9万円です。公式サイトでは、電気温水器などをやめると電気料金のメニューが変わる場合があることにも触れています。契約の見直しが必要か、電力会社や業者に確認しておきましょう。

対象機種と登録事業者の確認方法

補助の対象になるのは、性能の条件を満たし、補助の対象製品として登録された機種だけです。同じエコキュートでも、古い型や条件を満たさない型は対象外になります。

また、工事はあらかじめ事業に登録した事業者（登録事業者）と契約する必要があります。登録していない業者に頼むと、補助は受けられません。

対象製品と登録事業者は、給湯省エネ2026事業の公式サイトから検索ページへ進んで確認できます。見積もりをもらったら、次の3点を業者に聞いておくと安心です。

1. 見積もりの機種（型番）は補助の対象製品か。性能加算の対象か。
2. この会社は給湯省エネ2026事業の登録事業者か。
3. 補助金は代金から差し引くのか、現金で返すのか（還元の方法）。

業者選びの注意点は「リフォーム補助金の業者選び」でもまとめています。

いつまで？申請の期限と予算

給湯省エネ2026事業は、予算がなくなり次第、受付が終わる先着順の補助です。

• 交付申請：2026年3月31日から、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
• 交付申請の予約：予算の上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
• 対象の工事：2025年11月28日以降に設置工事を始めたもの（リフォームは1台目の設置を始めた日で判断）

予算は570億円（令和7年度補正予算）で、このうち36億円が撤去加算の分です。公式サイトの発表では、2026年10月22日時点で、予算に対する申請額の割合はおよそ52%、撤去加算はおよそ26%でした。この割合は毎日更新されるため、最新の状況は公式サイトで確認してください。

「予約」は、工事が終わる前に補助金の枠を押さえておく仕組みで、使うかどうかは事業者が判断します。予約の有効期間は、出してから3か月か2026年12月31日の早いほうまでです。予算の残りが少なくなってきたら、予約を使えるか業者に相談するとよいでしょう。予算で締め切られる補助金の考え方は「住宅補助金はいつから・いつまで？」もご覧ください。

申請方法：自分では申請しない

国の給湯省エネ事業は、施主（工事を頼む人）が自分で申請することはできません。契約した登録事業者が、施主の代わりに事務局へ申請します。リフォームの場合の流れは次のとおりです。

1. 登録事業者と契約する：あわせて「共同事業実施規約」という事務局指定の書面を取り交わします。施主は記名し、本人確認書類を用意します。
2. 工事前の写真を撮る：設置する場所の工事前の写真が必要です。撮り忘れると、原則として補助の対象になりません。
3. （必要なら）予約：事業者が予約を出します。
4. 設置工事・引き渡し：工事後の写真も撮ります。
5. 交付申請：工事が終わってから、事業者が申請します。
6. 交付決定・振り込み：事務局が審査し、交付が決まると事業者に補助金が振り込まれます。
7. 施主への還元：事業者から施主へ補助金が渡ります。

施主に必要なのは、主に規約への記名、工事の契約書、本人確認書類の準備です。また、この事業では個人の施主もJ-クレジット制度（省エネで減ったCO2の量を取引できるようにする国の制度）への参加の意思を示すことが条件になっています。手続きは事業者が案内してくれるので、分からない点はその場で聞きましょう。

なお、ネット通販などで自分で買った機器を取り付けてもらう「施主支給」や、機器の購入と工事を別々に頼む「材工分離」は対象外です。機器と工事をまとめて登録事業者に頼む必要があります。

補助金はいつ振り込まれる？

補助金は、まず事務局から登録事業者に振り込まれ、そのあと事業者から施主に還元されます。公式の案内では、事業者への振り込みは交付決定から1〜2か月の予定です。

施主への還元の方法は、次のどちらかです。

• 工事代金に充てる：補助金の分を代金から差し引く（値引きのような形）
• 現金で受け取る：補助金の交付から遅くとも2か月以内に、事業者から支払われます

どちらになるか、いつ受け取れるかは、契約の前に事業者と決めておくことになっています。工事代金をいったん全額払うのかどうかも含めて、確認しておきましょう。お金の流れは「補助金はいつもらえる？工事代金の立て替え」でも説明しています。

千葉県の市町村の給湯器の補助

このサイトに載せている千葉県の市町村などの制度のうち、「給湯器」の分野に入るものは36件あります。

ただし、注意が必要です。この表の多くは「住宅用設備等脱炭素化促進事業」などの名前の、太陽光発電・蓄電池・窓の断熱・エネファームなどをまとめて補助する制度です。給湯器の分野に入っているのは、主にエネファーム（家庭用燃料電池）が対象になっているためで、確認した範囲では、ほとんどの制度でエコキュートは対象に含まれていません。佐倉市のように、エコキュートは国の事業を使うよう案内している市もあります。

制度の説明の中にエコキュートの記載があるものは、次の1件です。

匝瑳市の「地域脱炭素省エネ設備導入事業補助金」は、市内の一部の地区（脱炭素先行地域）に住む人だけが対象で、市内の業者の施工が条件です。補助は対象経費の3分の2で、給湯器の上限は60万円です（表の「最大120万円」は断熱改修の上限）。また、国や県のほかの補助とは併用できません。くわしくは制度のページで確認してください。

流山市・習志野市にエコキュートの補助はある？

「エコキュート 補助金 流山市」「習志野市」で探す方も多いようですが、確認した範囲では、どちらの市の制度もエコキュートは対象に入っていません。

• 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金：給湯器ではエネファーム（停電時の自立運転機能付き）が対象です。
• 習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金：給湯器ではエネファームが対象です。

そのため、流山市や習志野市でエコキュートを入れる場合は、国の給湯省エネ2026事業を使うのが基本になります。市の制度は年度の途中で内容が変わることもあるため、最新の情報は各市の窓口や公式ページで確認してください。千葉県内の給湯器の補助を市町村ごとに比べたい方は「千葉県のエコキュート・給湯器の補助金一覧」をご覧ください。

国と市町村の補助は併用できる？

国の給湯省エネ事業の補助と、市町村の補助を同じ給湯器に重ねて使えるかは、市町村の制度のルールしだいです。千葉県の市町村の脱炭素の補助では、国などの補助と併用はできるものの、「国の補助額を差し引いた金額をもとに、市の補助額を計算する」としている制度が多く見られます。一方で、匝瑳市の地域脱炭素の補助のように、国の補助との併用ができない制度もあります。

また、国の制度どうしでは、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で、同じ給湯器に二重に補助を受けることはできません。みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算も受けられません。なお、給湯省エネ2026事業の対象外の製品でも、エコキュートとハイブリッド給湯機は、みらいエコ住宅2026事業の補助を受けられる場合があります。

併用の考え方は「リフォーム補助金は併用できる？」でくわしく説明しています。

買い替えのときの注意

エコキュートや電気温水器の買い替えで、補助金を取りこぼさないためのポイントです。

• 壊れる前に検討を始める：お湯が出なくなってから急いで交換すると、登録事業者を探したり、対象機種を選んだり、工事前の写真を撮ったりする手順が後回しになりがちです。すぐに工事できる機種が補助の対象でない場合もあります。使い始めてから年数がたっている場合や、調子が悪いと感じたら、早めに見積もりを取っておくと落ち着いて選べます。
• 工事前の写真を忘れない：国の補助では工事前の写真が必要です。急ぎの工事でも、写真を撮ってもらえるか業者に確認しましょう。
• 市町村の補助は「工事の前に申請」が多い：市町村の制度は、契約や工事の前に申請しないと対象外になるものが多くあります。市町村の補助も使いたい場合は、先に窓口に確認してください（契約の前に確認すること）。
• 予算の残りを確認する：国の補助は先着順です。年の後半は残りの予算に注意し、間に合うかどうかを業者と相談しましょう。
• 設置場所と費用を確認する：エコキュートはタンクを置く場所が必要です。工事費は家の状況や機種で大きく変わるため、見積もりで確認してください。

エネファーム・ハイブリッド給湯器との違い

国の給湯省エネ2026事業では、エコキュートのほかに次の給湯器も補助の対象です。

千葉県では、エネファームは多くの市町村の脱炭素の補助の対象になっているため、国と市町村の両方の補助を検討できる場合があります。一方、エコキュートは国の補助が中心です。どれが向いているかは、家族の人数やお湯の使い方、ガスの有無、設置場所で変わります。補助額だけで決めず、業者に相談して選びましょう。