いすみ市 ・ 令和8年度（2026年度）

いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

市内の住宅にエネファーム、蓄電池、断熱窓、V2Hを導入したり、太陽光発電と組み合わせてEV・PHVを買ったりする人に、設備ごとに定額または経費の一定割合を補助します。

制度の概要

補助額の計算例

• 窓の断熱改修の経費が20万円の場合、補助額は5万円（4分の1）です。
• 窓の断熱改修の経費が40万円の場合、4分の1は10万円ですが、上限の8万円が補助額になります。
• 蓄電池を設置した場合の補助額は、定額の7万円です。

窓の断熱改修は対象経費の4分の1・上限8万円、蓄電池は定額7万円という条件で計算しています。エネファームやEV・PHV、V2Hなどほかの設備は、それぞれ別の補助額・上限で計算します。

主な条件

• 市内で自ら住む住宅（居住部分が半分以上の併用住宅を含む）に設置すること
• 世帯全員に市税の滞納がないこと
• 設備の設置費を負担し所有すること（リースは条件付きで可）
• 国が令和6年度以降に補助対象として登録した機器であること
• エネファーム・蓄電池・窓・V2Hは1住宅1回、EV・PHVは1人1回まで

申請の流れ

1. 設備ごとの申請の手引きを確認する
2. 工事の請負契約を結んだ後、着工前に交付申請書・経費内訳入りの契約書等の写し・カタログ・図面・着工前写真・納税証明書などを環境保全課窓口に持参または郵送で提出する（EV・PHVは購入後の申請も可）
3. 交付決定を受けてから工事に着手する
4. 完了後30日以内か3月10日の早い方までに実績報告書を提出する
5. 確定後に交付請求書を提出する

ほかの補助金との併用

国その他の補助金を充てる場合は、その額を補助対象経費から差し引いて計算する（蓄電池は県の同種補助との重複不可）

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。