船橋市 ・ 令和8年度（2026年度）

船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、EV・PHVを自宅に設置・導入した市民に、設備ごとに定額または費用の一部を補助する。設置後に申請する方式で、太陽光発電の枠は10月9日に予算到達で受付終了、そのほかの設備は受付中。

制度の概要

補助額の計算例

• 蓄電池を設置した場合の補助額は、定額の7万円です。
• エネファームを設置した場合の補助額は、定額の10万円です。
• V2H充放電設備の購入費が100万円の場合、補助額は10万円（10分の1）です。

蓄電池は定額7万円、エネファームは定額10万円、V2Hは設備購入費の10分の1・上限25万円という条件で計算しています。蓄電池は太陽光発電の併設が条件で、太陽光発電の枠は令和8年度分の受付が終わっています。

主な条件

• 設備を設置した住宅に住み、船橋市に住民登録していること
• 船橋市の税を滞納していないこと
• 設備の契約者として費用を負担し所有していること（リースは条件付きで可）
• 他の所有者がいる場合は全員の同意を得ていること
• 申請年度内に設置工事を始め、申請日までに設置を完了していること（未使用品に限る）
• 同じ種類の設備で過去に市の補助を受けていないこと（エネファーム・蓄電池は6年経過後の交換等を除く）
• 太陽光・蓄電池は県の同種補助を受けていないこと

申請の流れ

1. 申請のてびきで設備ごとの要件と必要書類を確認する
2. 設備の設置を完了させる（太陽光はモジュール枚数が分かる写真を工事中に撮影）
3. 申請書類一式を環境政策課へ提出する（日ごとの先着順、予算を超えた日の申請分は抽選）
4. 審査後に交付可否決定通知を受け、補助金を受け取る

ほかの補助金との併用

国等の補助金を充てる場合はその額を補助対象経費から差し引いて算定する。太陽光発電と蓄電池は県の同種補助を受けた場合は対象外。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。