船橋市 ・ 令和8年度(2026年度)
木造住宅耐震改修助成事業
2026年10月17日に公式情報で確認
耐震診断で評点1.0未満とされた2000年5月以前の木造住宅を1.0以上に補強する工事について、工事費と工事監理費の5分の4(上限115万円)を助成する。2段階で改修する場合は各段階57万5千円が上限。
制度の概要
| 実施 | 船橋市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 上部構造評点を1.0未満(2段階改修は0.7未満)から1.0以上に引き上げる耐震補強工事、工事監理 |
| 補助率 | 耐震改修工事費と工事監理費の5分の4 |
| 補助額 | 上限115万円(2段階耐震改修は各段階上限57万5千円) |
| 受付期間 | 令和8年度分を受付中〜令和8年11月30日(予算に達し次第締切) |
| 受付方法 | 先着 |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(補強設計と見積もりをそろえて工事・監理の契約前に申請し、交付決定の通知後に契約・着工します) |
| 問い合わせ先 | 船橋市 建築指導課 耐震係(電話 047-436-2632) |
補助額の計算例
- 工事費と工事監理費の合計が100万円の場合、補助額は80万円(5分の4)です。
- 工事費と工事監理費の合計が200万円の場合、5分の4は160万円ですが、上限の115万円が補助額になります。
耐震改修工事費と工事監理費の5分の4、上限115万円という条件で計算しています。2段階で改修する場合は、各段階の上限が57万5,000円になります。
主な条件
- 市内の平成12年5月以前(2段階改修は昭和56年5月以前)に新築された平屋または2階建ての在来軸組工法の木造住宅(併用住宅は住居部分が半分以上)
- 住宅を所有し居住していること(配偶者・一親等の親族が住む場合も可)、市税の滞納がないこと
- 共有の場合は所有者全員の同意が必要
- 過去に耐震改修の助成金・貸付金を受けた住宅は対象外
- 補強設計・工事監理は指定団体所属で県講習修了の建築士が行うこと
- 施工者は市内に本店・支店・営業所等があること
- リフォームなど耐震に関係しない工事は対象外(見積・契約を分ける)
- 契約・着手前に申請し交付決定を受けること
申請の流れ
- 耐震診断を受け、補強設計・見積もりを用意する
- 工事・監理の契約前に交付申請書を建築指導課へ提出する
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する
- 完了後に実績報告書を提出し助成金を受け取る(代理受領制度の利用も可)
ほかの補助金との併用
公式に記載なし(所得税の特別控除や固定資産税の減額措置は別途案内あり)
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
よくある質問
木造住宅耐震改修助成事業では、いくら補助を受けられますか?
耐震改修工事費と工事監理費の5分の4、上限115万円(2段階耐震改修は各段階上限57万5千円)です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
木造住宅耐震改修助成事業の申請はいつまでですか?
受付期間は令和8年度分を受付中〜令和8年11月30日(予算に達し次第締切)です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(補強設計と見積もりをそろえて工事・監理の契約前に申請し、交付決定の通知後に契約・着工します)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし(所得税の特別控除や固定資産税の減額措置は別途案内あり)。最終的な判断は船橋市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
船橋市 建築指導課 耐震係(電話 047-436-2632)です。
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| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
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