工事別の解説

耐震診断とは？費用・流れ・どこに頼むか｜千葉県の補助【2026年度】

更新日：2026年10月22日

耐震診断とは

耐震診断は、今の家が大きな地震にどのくらい耐えられるかを、建築士などの専門家が調べて判定することです。調べた結果は「評点」という数字で示され、耐震改修（補強工事）が必要かどうかを考える材料になります。

木造住宅の耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」という手引きに沿って行うのが一般的です。国土交通省はこの手引きの診断方法を認定しており、千葉県内の市町村の補助制度でも、この方法で行う診断を条件にしているところが多くあります。

この手引きには、目的に合わせて3つの段階の診断があります。

• 誰でもできるわが家の耐震診断：家の持ち主や住んでいる人が、質問に答えて自分で確かめる簡単なチェックです。日本建築防災協会のウェブサイトやパンフレットで、無料で試せます。
• 一般診断法：建築士などの専門家が行う診断です。補強が必要かどうかを判断するのに使われます。
• 精密診断法：専門家が、より詳しい調査をもとに行う診断です。補強の計画を立てるときにも使われます。

手引きには版があり、現在も多くの講習や市町村の案内は「2012年改訂版」を前提にしています。新しい「2025年改訂版」も発行されているため、どの版で診断するかは、申し込む市町村や診断士に確認しておくと安心です。

一般診断と精密診断の違い

どちらも専門家が行う診断ですが、調べる細かさと目的が違います。

静岡県は、精密診断は費用がやや高くなるものの、診断の精度が上がり、結果として改修費用を抑えられる場合もあると説明しています。

どちらの診断が補助の対象になるかは、市町村によって違います。千葉県内では「一般診断法または精密診断法」のどちらでもよい制度が多い一方で、精密診断だけを補助する市（習志野市・浦安市など）や、市の無料の簡易な診断で評点が低かった家に精密な診断をする市（木更津市）もあります。あとで耐震改修の補助を使うときに、どの診断の結果が必要になるかも、あわせて窓口で聞いておきましょう。

評点の見方：1.0が目安

木造住宅の耐震診断では、家の地上部分（上部構造）の強さを「上部構造評点」という数字で表します。評点は、震度6強から7程度の大きな地震を想定して、家がどのくらい耐えられるかを示すものです。目安は次のとおりです。

評点が1.0未満だと耐震性が足りないと判断されます。千葉県内の市町村の耐震改修の補助も、多くは「診断で評点1.0未満だった家を、1.0以上にする工事」を対象にしています。

評点は、想定した大きな地震に対する目安です。報告書には評点のほか、どこが弱いかも書かれるため、結果の読み方は診断士から報告を受けるときに遠慮なく質問してください。

対象になりやすい家：何年以前に建てた家か

まず確認したいのは、家を建てた時期です。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前：耐震の基準は昭和56年6月1日に大きく強化されました。それより前の基準（旧耐震基準）で建てた家は、耐震性が足りない可能性が高いとされ、ほぼすべての市町村の診断補助の対象です。
• 2000年（平成12年）5月31日以前：熊本地震（平成28年）では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てた木造住宅にも倒壊などの被害が見られました。これを受けて、この時期の木造住宅を調べる「新耐震木造住宅検証法」がまとめられています。千葉県内でも、少なくとも18市町村の耐震診断の補助が、2000年5月以前に建てた木造住宅まで対象を広げています。

建てた時期のほかに、市町村の補助では次のような条件がよく付いています。

• 在来軸組工法（柱と梁で組む昔ながらの工法）の木造住宅で、2階建て以下であること（ツーバイフォーやプレハブは対象外の制度が多い）
• 持ち主が自分で住んでいること（親族が住む場合も認める制度があります）
• 市町村の税金を滞納していないこと、過去に同じ補助を受けていないこと

建てた時期は、建築確認の書類（確認済証）や登記の書類で確かめます。たとえば千葉市の申請では、登記事項証明書や建築確認済証の写しを出します。書類が見つからないときは、市町村の窓口に相談してください。

何をする？申し込みから報告までの流れ

市町村の補助を使う場合、おおむね次の順番で進みます。いちばん大事なのは、診断の申し込み・実施の前に市町村へ申請することです。

1. 相談する：市町村の窓口や、県・市町村の無料の耐震相談会で、対象になるか、どの診断士に頼めるかを確かめます。君津市のように、事前に市の無料耐震相談を受けることが条件の市もあります。
2. 診断士を選び、見積もりをとる：市町村に登録された診断士などから選び、費用の見積もりを出してもらいます。
3. 補助を申請する：見積書や建てた時期が分かる書類などを付けて申請します。多くの制度は、市町村から交付決定の通知が届く前に診断の契約をすると対象外です。松戸市や鋸南町のように「契約してから、診断の前に申請」という順番の制度もあるため、順番は必ず確認してください。
4. 契約・現地調査：交付決定の後に契約し、診断士が家に来て調べます。図面があれば図面と照らし合わせながら、壁の量や配置、基礎、柱や梁のつなぎ目（接合部）、傷み（劣化）などを確かめ、評点を計算します。
5. 報告を受ける：診断の結果は報告書（耐震診断書）にまとめられます。評点と弱いところ、補強の考え方について説明を受けます。
6. 実績報告・補助金の受け取り：診断報告書、現地調査の写真、契約書と領収書の写しなどを市町村に出し、補助額が決まってから振り込まれます。多くの制度で、年度内（1月から2月ごろ）に報告を終える必要があります。

補助金の受け取りの流れは「補助金の申請の流れ」と「補助金はいつもらえる？」でも解説しています。

費用と自己負担の考え方

耐震診断の費用は、家の広さや形、図面があるかどうか、一般診断か精密診断か、どこまで調べるかによって変わります。決まった相場はないため、診断士に見積もりを出してもらって確認してください。

そのうえで、市町村の補助を使うと自己負担をかなり軽くできます。補助の割合は「診断費の3分の2」「5分の4」が多く、浦安市のように10分の9を補助する市もあります。このサイトで確認した千葉県の市町村の耐震診断の補助は、上限額が分かる43件の中央値は8万円、最も大きいのは勝浦市の15万円です。

また、君津市のように市が診断士を派遣し、一戸建て（延べ面積240平方メートル以内）なら自己負担なしで診断を受けられる市や、木更津市のように費用13万円のうち11万円を公費で負担する（自己負担2万円）市もあります。

各制度の計算例（補助の割合と上限で計算した例）は次のとおりです。

• 柏市（柏市木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断費が5万円の場合、補助額は4万円（耐震診断費の5分の4）です。
• 流山市（流山市耐震診断助成事業）：木造住宅の耐震診断費が6万円の場合、助成額は4万円（3分の2）です。
• 我孫子市（我孫子市木造住宅耐震診断助成制度）：耐震診断費が6万円の場合、補助額は4万円（耐震診断費の3分の2）です。
• 松戸市（松戸市木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断士に支払った額が6万円の場合、補助額は4万円（3分の2）です。
• 野田市（野田市木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断の費用が6万円の場合、実際に支払った6万円が補助されます。
• 船橋市（木造住宅耐震診断助成事業）：耐震診断費が12万円の場合、補助額は8万円（耐震診断費の3分の2）です。
• 市川市（市川市耐震診断助成制度（木造住宅））：税抜の診断費用が12万円の場合、補助額は8万円（3分の2）です。
• 習志野市（木造住宅耐震診断費（精密診断）補助）：精密診断の費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 八千代市（八千代市木造住宅耐震診断費補助事業）：診断費用が6万円の場合、補助額は3分の2の4万円です。
• 浦安市（浦安市木造住宅耐震診断費補助（木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成））：診断費用が10万円の場合、補助額は10分の9の9万円です。
• 千葉市（千葉市木造住宅耐震診断費補助事業）：税抜の診断費用が10万円の場合、補助額は8万円（5分の4）です。
• 白井市（白井市戸建住宅耐震診断補助金）：診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 佐倉市（佐倉市木造建築物耐震診断補助金）：昭和56年5月以前に建てた住宅で、市が算出した診断費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 成田市（成田市住宅耐震診断等助成制度（住宅耐震診断等補助金））：耐震診断費が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 四街道市（四街道市木造住宅耐震診断費補助金）：診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 八街市（八街市木造住宅耐震診断費補助事業）：診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 富里市（富里市木造住宅耐震診断費補助金）：診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 栄町（栄町木造住宅耐震診断費補助制度）：耐震診断の費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 旭市（旭市木造住宅耐震診断費補助制度）：耐震診断の費用が6万円の場合、補助額は3万円（2分の1）です。
• 匝瑳市（匝瑳市木造住宅耐震診断補助）：診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 香取市（香取市木造住宅耐震診断助成）：診断費用が12万円の場合、補助額は8万円（診断費用の3分の2）です。
• 神崎町（神崎町木造住宅耐震診断補助金）：耐震診断の費用が6万円の場合、補助額は3万円（2分の1）です。
• 多古町（多古町木造住宅耐震診断補助金）：診断費用が6万円の場合、補助額は2分の1の3万円です。
• 東庄町（東庄町木造住宅耐震診断補助金）：耐震診断の費用が6万円の場合、補助額は3万円（2分の1）です。
• 東金市（東金市木造住宅耐震診断補助制度）：耐震診断の費用が5万円の場合、3分の2は3万3,333円で、千円未満を切り捨てて補助額は3万3千円です。
• 山武市（山武市木造住宅耐震診断補助制度）：診断費用が6万円の場合、補助額は3分の2の4万円です。
• 大網白里市（大網白里市木造住宅耐震診断補助事業）：耐震診断の費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 九十九里町（九十九里町木造住宅耐震診断補助金）：耐震診断の費用が4万5,000円の場合、補助額は3万円（3分の2）です。
• 横芝光町（横芝光町木造住宅耐震診断補助金）：診断費用が6万円の場合、補助額は3分の2の4万円です。
• 茂原市（茂原市木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断の費用が10万円の場合、全額の10万円が補助されます。
• 一宮町（一宮町木造住宅耐震診断補助金）：耐震診断の費用が6万円の場合、補助額は4万円（3分の2）です。
• 長生村（長生村木造住宅耐震診断補助金）：耐震診断費用が12万円の場合、補助額は8万円（耐震診断費用の3分の2）です。
• 白子町（白子町木造住宅耐震診断補助金）：診断費用が6万円の場合、補助額は2分の1の3万円です。
• 長南町（長南町木造住宅耐震診断補助制度）：耐震診断の費用が10万円の場合、補助額は5万円（2分の1）です。
• 勝浦市（勝浦市木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断の費用が12万円の場合、補助額は全額の12万円です。
• いすみ市（いすみ市木造住宅耐震診断補助金）：税抜の診断費用が3万円の場合、補助額は2万円（3分の2）です。
• 御宿町（御宿町木造住宅耐震診断費補助金）：耐震診断の費用が3万円の場合、補助額は2万円（3分の2）です。
• 木更津市（木造住宅耐震診断事業）：耐震診断の費用13万円のうち、11万円を公費で負担するので、自己負担は2万円です。
• 館山市（館山市木造住宅耐震診断費用助成事業）：延べ床面積100㎡の住宅で診断費用が9万円の場合、補助額は3分の2の6万円です。
• 鴨川市（鴨川市木造住宅耐震診断費補助金）：延べ床面積100㎡の住宅で診断費用が9万円の場合、補助額は6万円（9万円の3分の2）です。
• 南房総市（南房総市木造住宅耐震診断費補助金）：延べ床面積100㎡の住宅で診断費が12万円の場合、対象経費の上限13万円以内なので、補助額は8万円（3分の2）です。
• 鋸南町（鋸南町木造住宅耐震診断費補助金）：延べ床面積120㎡の住宅で診断費が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。

補助額の計算では、税抜きの金額で計算する、千円未満を切り捨てる、床面積1平方メートルあたりの上限がある、といった細かい決まりがある制度もあります。正確な額は各制度のページと市町村の案内で確認してください。

どこに頼む？診断士の探し方と相談窓口

補助を使うなら、まず住んでいる市町村の窓口に聞くのが近道です。多くの制度は、頼める診断士が決まっているからです。

• 市町村に登録された診断士：千葉市・市川市・柏市・松戸市・習志野市などは、市に登録した「木造住宅耐震診断士」に頼むことが条件です。名簿は市のウェブサイトや窓口で見られます。
• 市町村が指定した団体の建築士：船橋市のように、千葉県建築士会や千葉県建築士事務所協会の支部に所属し、県の講習を修了した建築士が行うことを条件にする市もあります。
• 県の講習を修了した建築士：町村の制度では、千葉県の耐震診断・改修講習会を修了した建築士を条件にするものが多くあります。千葉県は講習の修了者名簿を公表しています。

千葉県によると、耐震診断や耐震改修の設計を仕事として引き受けるには、建築士事務所の登録が必要です。また、修了者名簿に載っていることが技術力の保証になるわけではないとしています。見積もりの内容や説明の分かりやすさも見て選びましょう。

相談窓口は、県・市町村・建築関係の団体に無料のものがあります。県と市町村の窓口では診断・改修の仕組みや補助制度、団体の窓口では技術的な相談や技術者の紹介を受けられます。県と市町村は「わが家の耐震相談会」も開いています。県の窓口は、千葉県 県土整備部 建築指導課 耐震防災室（電話 043-223-3186）です。

千葉県の市町村の耐震診断の補助

耐震診断を単独の制度で補助している市町村の一覧です（44件、うち受付中24件）。受付期間や予算の残りは年度の途中で変わるため、制度名から各ページを開いて確認してください。

次の市町村は、耐震診断の補助を耐震改修などと一つの制度にまとめています。表の補助額は改修を含めた制度全体の上限です。

耐震改修とあわせて比べたいときは「千葉県の耐震診断・耐震改修の補助金一覧」をご覧ください。

診断の後：改修・建て替え・解体と税の軽減

評点が1.0以上なら、大きな補強はすぐには必要ないと考えられます。1.0未満だった場合は、次のような選択肢があります。

• 耐震改修（補強工事）：壁を補強する、屋根を軽くするなどして評点を上げます。多くの市町村に改修の補助があり、上限が100万円を超える制度もあります。2回に分けて工事する「二段階改修」を認める市もあります。→ 耐震改修の補助を比べる
• 建て替え・解体：耐震性が足りない家の解体（除却）や建て替えに補助を出す市町村もあります。→ 家の解体に使える補助金
• 耐震シェルターなど：家全体の改修が難しい場合に、寝室などに置く耐震シェルターの設置を補助する市町村もあります。

自分が住む家を耐震リフォームした場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられることがあります。対象になる工事や手続きには条件があるため、所得税は税務署、固定資産税は市町村の資産税の担当課に、工事の前に確認してください。

注意：「無料で耐震診断」と訪ねてくる業者

突然訪ねてきて「無料で点検します」「このままでは危ない」と言い、その場で工事の契約を迫る業者には注意が必要です。国民生活センターは、無料点検をきっかけに床下などの不具合を指摘して不安をあおり、基礎の補強などの工事を次々に勧める「点検商法」の相談事例を紹介し、その場で契約しないよう呼びかけています。

• 国土交通省は、個別の住宅の耐震診断や耐震改修を直接行っていません。国や県、市町村の名前を出して訪問してくる人がいても、すぐには信用しないでください。
• 市町村の補助は、市町村に申請してから診断や工事をするのが原則です。「今日契約すれば補助金が出る」と急がせる話は、まず市町村の窓口に確かめましょう。
• 訪問販売で契約してしまっても、クーリング・オフや契約の取り消しができる場合があります。困ったときは、住んでいる市町村の消費生活センターに相談してください。

業者の選び方は「リフォーム補助金の業者選びと訪問販売の注意点」でまとめています。