千葉市 ・ 令和8年度（2026年度）

千葉市木造住宅耐震診断費補助事業

昭和56年5月以前の耐震基準で建てた木造一戸建ての耐震診断費用について、5分の4（上限9万6千円）を補助する。令和8年度の受付はすでに終わっている。

制度の概要

補助額の計算例

• 税抜の診断費用が10万円の場合、補助額は8万円（5分の4）です。
• 税抜の診断費用が15万円の場合、5分の4は12万円ですが、上限の9万6,000円が補助額になります。

耐震診断費用（税抜）の5分の4、上限9万6,000円という条件で計算しています。診断費用は税抜の金額で計算します。

主な条件

• 対象住宅の所有者であること（共有の場合は共有者全員の同意が必要）
• 千葉市に住む所有者全員が市税を滞納していないこと
• 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てた、在来軸組工法の木造一戸建て（2階建て以下）であること
• 所有者本人、またはその配偶者・一親等の親族が住んでいること
• 過去に同様の補助を受けていないこと
• 混構造・ツーバイフォー・スキップフロア、違反建築物、土砂災害特別警戒区域内の住宅（対策済みを除く）は対象外
• 市の交付決定より前に診断の契約をすると対象外
• 実績報告はその年度の1月末までに提出すること

申請の流れ

1. 9〜12月の制度説明会・事前相談を利用する（次年度の申請向け）
2. 受付期間内に交付申請書と添付書類を建築指導課へ提出する
3. 交付決定の通知を受けてから耐震診断士と契約し、診断を受ける
4. 1月末までに実績報告書と交付請求書を提出する
5. 補助額の確定後、約2か月で振込

ほかの補助金との併用

公式に記載なし

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。