全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

千葉市 ・ 令和8年度(2026年度)

千葉市住宅除却費補助金

補助額最大30万円上限20万円(市指定の密集住宅市街地は上限30万円)
受付状況受付終了令和8年5月1日〜8月31日(市ページの記載。当初の案内パンフレットでは5月29日まで)。受付終了
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請

2026年10月17日に公式情報で確認

昭和56年5月以前の基準で建てられ、倒壊の危険性が高いと判定された住宅を丸ごと取り壊す工事に、工事費の23%(上限20万円、密集住宅市街地は30万円)を補助する。令和8年度の受付は終了。

今年度の受付は終了しています。今年度は2026年5月1日に受付が始まりました。来年度の実施や募集の時期はまだ公表されていません。来年度に工事を考えている場合は、新年度が始まる春ごろに公式ページを確認してください。

ほかの市町村の制度は「千葉県の耐震診断・耐震改修の補助金の比較」で確認できます。

制度の概要

実施千葉市
対象の工事倒壊の危険性が高い住宅をすべて解体して取り除く工事(兼用住宅・共同住宅・長屋も対象)
補助率工事費(税抜)の23%
補助額上限20万円(市指定の密集住宅市街地は上限30万円)
予算募集戸数1戸(令和8年度案内パンフレット。超えた場合は抽選)
受付期間令和8年5月1日〜8月31日(市ページの記載。当初の案内パンフレットでは5月29日まで)。受付終了
受付方法抽選
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請(解体工事の契約・着手前に申請し、交付決定を受けてから解体業者と契約して工事を行います)
問い合わせ先千葉市 都市局 建築部 建築指導課(電話番号は公式ページ参照)

補助額の計算例

工事費(税抜)の23%、上限20万円という条件で計算しています。工事費は税抜で計算し、市指定の密集住宅市街地では上限が30万円になります。

主な条件

申請の流れ

  1. 事前相談(9〜12月)で要件を確認する
  2. 受付期間内に交付申請書と耐震診断結果などを建築指導課へ提出する
  3. 交付決定後に解体業者と契約し、工事を行う(代理受領制度あり)
  4. 1月末までに実績報告書と交付請求書を提出する

ほかの補助金との併用

公式に記載なし

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。

申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。

公式ページを見る

参照した資料:資料1

よくある質問

千葉市住宅除却費補助金では、いくら補助を受けられますか?

工事費(税抜)の23%、上限20万円(市指定の密集住宅市街地は上限30万円)です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。

千葉市住宅除却費補助金の申請はいつまでですか?

受付期間は令和8年5月1日〜8月31日(市ページの記載。当初の案内パンフレットでは5月29日まで)。受付終了です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付終了」です。

工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?

いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(解体工事の契約・着手前に申請し、交付決定を受けてから解体業者と契約して工事を行います)

ほかの補助金と併用できますか?

公式に記載なし。最終的な判断は千葉市の窓口に確認してください。

どこに問い合わせればよいですか?

千葉市 都市局 建築部 建築指導課(電話番号は公式ページ参照)です。

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