工事別の解説

親との近居・同居の補助金 千葉県2026年度｜条件・距離・いくら？市町村別一覧

更新日：2026年10月22日

結論：千葉県の近居・同居の補助金は最大100万円

親の世帯と子の世帯が近くに住む「近居」や、同じ家に住む「同居」のために住宅を取得する世帯に、補助金を出している市町村があります。このサイトで「三世代同居」の分野に入れている市町村の制度は10件（10市町村）です。

• いくら？：10万円の定額から、住宅取得費の2分の1（上限100万円）まで幅があります。最も大きいのは松戸市と四街道市の最大100万円です。
• 距離は？：「直線2km以内」「直線1.2km以内か同じ小学校区」「同じ市内」など、市町村ごとに決め方が違います。
• いつ申請？：多くは住宅を取得して転居した後に申請しますが、契約の前に届出や相談が必須の制度があります。家の契約をする前に確認してください。

市町村ごとの補助額と受付状況を表でくらべたい場合は「千葉県の親との同居・近居の補助金一覧」をご覧ください。この記事では、制度のしくみと「近居」の定義、条件、申請の注意点を中心に説明します。

近居・同居支援とは

近居・同居支援は、親の世帯と子の世帯（孫を含む三世代）が近くに住む、または一緒に住むための住宅取得などを、市町村が補助する制度です。祖父母が子育てを手伝いやすくなること、高齢の親を見守りやすくなること、若い世帯に市内に住み続けてもらうこと（定住）や市外から移ってきてもらうことなどを目的にしています。そのため、子育て世帯であることや、市外からの転入であることが条件や加算になっている制度が多くあります。

補助の対象は、ほとんどが住宅の新築・購入（中古住宅やマンションを含む）です。白井市・長生村のように増築やリフォームも対象にする制度や、袖ケ浦市のように同居のための引越費用だけを助成する区分がある制度もあります。

国の制度：【フラット35】地域連携型の金利引下げ

住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型は、子育て世帯の支援などに取り組む地方公共団体と機構が連携し、市町村の補助金などの支援とあわせて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる仕組みです。住宅金融支援機構の案内では、「子育て支援・空き家対策」の区分で当初5年間、年0.5%の引下げとされています。機構の予算に達する見込みになると受付が終わります。

このサイトのデータでは、松戸市・白井市・四街道市・印西市の公式案内に、補助金とあわせて地域連携型を利用できる旨の記載があります。松戸市は、利用する場合は事前相談のときに利用申請書を出すよう案内しています。住宅ローンに【フラット35】を考えている人は、補助金の相談と同時に市町村の窓口で確認してください。

「近居」の定義は市町村ごとに違う

「近居」に全国共通の決まりはなく、何km以内なら近居と認めるかは市町村が決めています。このサイトで確認した制度では、次のようになっています。

習志野市・白井市の制度は、このサイトでは距離の基準まで確認できていません。各制度のページの公式リンクから確かめてください。

距離は道のりではなく直線距離で測るのが一般的です。境目に近い場合は、地図上の位置で判断が分かれることがあるため、物件を決める前に窓口に住所を伝えて確認すると安心です。「同じ小学校区」は、市町村が決めている通学区域のことです。

「同居」にも条件があります。たとえば松戸市は、建物の中や住戸どうしで行き来できる間取りであることを求めています。袖ケ浦市は、同居の場合に高齢者専用の部屋を1部屋以上設けることを条件にしています。

補助額はいくら？市町村別一覧

このサイトで「三世代同居」の分野に入れている制度の上限額が分かる10件の中央値は40万円、最も大きいのは松戸市の100万円です。補助額の決め方は、大きく3つに分かれます。

• 定額：松戸市（近居50万円・同居75万円、市外からの転入で25万円加算）、船橋市（10万円）、市川市（基本10万円＋転入・ZEH住宅で各10万円加算）、習志野市（基本10万円＋加算）、長生村など。
• 取得費の2分の1：佐倉市（新築上限50万円・中古上限30万円、子育て世帯は10万円加算）、四街道市（上限100万円）、袖ケ浦市（上限30万円）。
• 工事の種類で上限が変わる：白井市（新築・購入40万円、増築30万円、リフォーム10万円＋子育て加算10万円）。

表のうち印西市の制度は、購入した中古住宅のリフォームへの補助で、親世帯が市内に住んでいる場合に加算があるものです。このほか、八千代市の空家リフォーム費補助にも、近居世帯への上限の上乗せがあります。表の補助額は上限で、実際の額は世帯の状況や取得費で変わります。

よくある条件

市町村ごとに細かく違いますが、このサイトのデータでは次のような条件がよく見られます。

子育て世帯であること

多くの制度が、子育て世帯（妊娠中を含む）を対象にしています。子どもの年齢は、市川市が小学校入学前、松戸市が中学生以下、船橋市が18歳以下、四街道市・長生村が18歳未満の孫など、制度で違います。松戸市（夫婦ともに42歳以下）や佐倉市（夫婦どちらかが40歳未満）のように、子どもがいない若い夫婦も対象にする制度もあります。一方、袖ケ浦市は60歳以上または要介護認定を受けた親との同居・近居が対象で、子育て世帯の条件はありません。

市外からの転入

白井市・四街道市・長生村は、どちらかの世帯が市外（村外）から転入することが必須です。松戸市・市川市・習志野市は、転入した場合に補助額が加算されます。反対に、船橋市は親世帯か子育て世帯が市内に1年以上、習志野市はどちらかが市内に10年以上住んでいることが条件です。移住を考えている人は「千葉県の移住・住み替えで使える住宅補助金」も参考にしてください。

親世帯が住んでいる年数と、税金の滞納がないこと

親世帯（または子世帯）が、その市町村に一定の年数以上住んでいることを求める制度があります。このサイトのデータでは、松戸市は親世帯が1年以上、船橋市・四街道市はどちらかの世帯が1年以上、白井市は親が5年以上、習志野市はどちらかの世帯が10年以上です。また、佐倉市・四街道市・白井市・習志野市など多くの制度が、親世帯・子世帯の両方に市税などの滞納がないことを条件にしています。同じ補助を過去に受けた世帯は対象外とする制度も多くあります。

住宅の取得と、住み続ける期間

対象は多くが住宅の新築・購入で、習志野市は増改築や同居を対象外としています。床面積や耐震性の基準があり、松戸市は近居の戸建てで95㎡以上などの面積を求めています。松戸市・佐倉市は、親族からの取得を対象外にしています。また、松戸市・習志野市・佐倉市・四街道市・長生村は10年以上、袖ケ浦市は5年以上、近居・同居や市内での居住を続けることが条件です。家を建てる人は「新築・住宅購入に使える補助金」、子育て世帯向けの制度は「子育て世帯向けの住宅補助金」にもまとめています。

申請の流れと注意点

契約前の届出が必須の制度がある

このサイトで近居・同居を主な目的とする9件のうち、住宅の契約前に届出や相談をすることが必須なのは、松戸市（事前相談書）・船橋市（事前届出）・四街道市（事前相談書）の3件です。松戸市は、すでに契約を結んでいる場合は対象外と案内しています。印西市の中古住宅リフォームの補助も、工事の契約前の申請が必要です。

そのほかの制度は、住宅の取得・登記や転居の後に申請します。ただし、期限があります。松戸市・佐倉市・袖ケ浦市は登記から1年以内、白井市は転入から1年以内、長生村は取得等の日から1年以内です。契約前の手続きの考え方は「補助金はいつ申請する？」で説明しています。

一般的な流れ

1. 親世帯と子世帯の住所、子どもの年齢、転入かどうかで、使える制度を確認する
2. 契約前の届出・相談が必要な制度なら、物件の契約前に窓口へ出す（フラット35地域連携型を使う場合もこの段階で相談）
3. 住宅を契約・取得し、登記して転居する（住民票を移す）
4. 期限内に、戸籍や住民票、契約書、登記事項証明書などを添えて交付申請する
5. 審査・交付決定の後、補助金が振り込まれる

物件を契約する前に確かめたいこと

• 親の家との距離・小学校区：候補の物件が近居の範囲に入るか。境目に近いときは住所で窓口に確認する。
• 床面積と耐震性：面積の基準がある制度では、狭いマンションなどが対象外になることがある。
• 名義（持分）：松戸市は申請者の世帯の持分が2分の1以上、佐倉市は持分が最も多い人が申請するなど、名義の決まりがある。親子で共有にする場合は特に注意する。
• 申請の期限と書類：親子関係がわかる戸籍の証明書や両世帯の住民票など、そろえるのに時間がかかる書類がある。

受付期間と予算に注意

先着順で予算に達すると終わる制度があります。習志野市はこのサイトのデータ時点で今年度の受付を終えています。佐倉市は12月25日まで、四街道市は交付申請の受付が12月1日〜28日だけです。年度の途中で終わることもあるので、早めに窓口に相談しましょう。

国の補助金との併用と税金

松戸市・四街道市は国費を使っているため、国の補助と併用できない場合があるとしています。佐倉市は、みらいエコ住宅2026事業など国の住宅補助との併用を認めていません。新築や購入で国の補助も使う予定なら、どちらを選ぶか事前に確認してください（「国と市町村の補助金の併用」）。また、松戸市・四街道市は、補助金が一時所得として確定申告が必要になる場合があると案内しています（「住宅の補助金は確定申告が必要？」）。