工事別の解説

介護保険の住宅改修とは？上限20万円・対象工事・申請の流れと市町村の上乗せ補助【千葉県】

更新日：2026年10月22日

介護保険の住宅改修とは

介護保険の住宅改修は、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた人が、自宅で安全に暮らせるように行う小さな改修工事の費用を、介護保険から支給する仕組みです。正式には「居宅介護住宅改修費（要支援の人は介護予防住宅改修費）」といいます。

申請先は、住んでいる市町村の介護保険の窓口です（介護保険を運営している市町村を「保険者」といいます）。全国共通の制度なので、金額や工事の種類の基本は千葉県のどの市町村でも同じですが、申請書類や支払い方法などの細かい運用は市町村ごとに違います。

対象になるのは、介護保険証に書かれた住所（住民票の住所）にあり、本人が実際に住んでいる住宅です。船橋市や柏市の案内では、施設に入所中・入院中の人が一時帰宅のためだけに行う工事や、一時的に身を寄せている家の工事は対象外とされています。また、新築や増築に伴う工事も対象になりません。

いくらまで支給される？自己負担は1〜3割

支給の対象になる工事費の上限（支給限度基準額）は20万円です。要支援・要介護の度合いにかかわらず同じ金額で、このうち介護保険の負担割合に応じて9割・8割・7割が支給されます。

工事費が20万円を超えた場合、超えた部分は全額が自己負担です。たとえば負担割合1割の人が、対象工事に30万円かけた場合、支給は20万円の9割の18万円で、自己負担は12万円になります。この「20万円を超えた分」や「介護保険の対象外の工事」を助成する市町村の制度については、後半で紹介します。

20万円は1回で使い切る必要はありません。20万円に達するまでは、何回かに分けて申請できます（例：10万円の工事を2回）。同じ家に認定を受けた人が2人いる場合は、それぞれに20万円の枠がありますが、同じ工事の費用を2人で分けて申請することはできません。

対象になる工事は6種類

介護保険で支給の対象になる工事は、次の6種類に決められています。

1. 手すりの取付け：廊下・トイレ・浴室・玄関、玄関から道路までの通路などに、転倒予防や移動・立ち座りのために取り付けるもの。工事を伴わない置き型の手すりは、住宅改修ではなく福祉用具の貸与（レンタル）の対象です。
2. 段差の解消：敷居を低くする、スロープを作る、浴室の床をかさ上げするなど。昇降機やリフト、段差解消機のように動力を使う機械を付ける工事は対象外です。
3. 床や通路の材料の変更：畳から板の床やビニル系の床への変更、浴室の床を滑りにくいものにする、通路を滑りにくい舗装にするなど。
4. 引き戸などへの扉の取替え：開き戸を引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンなどに替える、扉を外す、ドアノブを替えるなど。自動ドアにした場合の動力部分の費用は対象外です。
5. 洋式便器などへの便器の取替え：和式から洋式への取替えが中心です。船橋市の案内では、今の洋式便器の高さが体に合わない場合の取替えも対象になり得るとされています。一方、今ある洋式便器に温水洗浄などの機能を付け足すだけの工事や、水洗化の部分の費用は対象外です。
6. 1〜5に付帯して必要な工事：手すりを付けるための壁の下地補強、扉の取替えに伴う枠の工事、便器の取替えに伴う給排水工事など。付帯工事だけを単独で行うことはできません。

反対に、古くなったことを理由にした改修、新築・増築、トイレや浴室の拡張そのものなどは対象になりません。ユニットバスへの入れ替えのように、対象の工事とそうでない工事が混ざる場合は、対象の部分だけを分けて計算します。どこまでが対象かは迷いやすいので、工事の前にケアマネジャーや市町村の窓口に確認してください。浴室やトイレのリフォームで使える補助金は「トイレ・お風呂のリフォーム補助金」でもまとめています。

申請の流れ：工事の前と後の2回申請する

介護保険の住宅改修は、工事の前と工事の後の2回、市町村に書類を出すのが基本です。

1. ケアマネジャーに相談：担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に、どこにどんな改修が必要かを相談します。担当がいない人は、地域包括支援センターに相談します。
2. 業者に見積もりを依頼：工事内容を打ち合わせ、見積書（工事費の内訳がわかるもの）と、日付入りの工事前の写真、図面などを用意してもらいます。千葉市は、複数の業者から見積もりを取るよう呼びかけています。
3. 工事前の申請（事前申請）：申請書、見積書、住宅改修が必要な理由書、工事前の写真、図面などを市町村に出します。家の持ち主が本人でない場合は、持ち主の承諾書も必要です。
4. 市町村の確認：書類の確認後、工事を始めてよいという通知が届きます。柏市・船橋市の案内では、届くまで1週間から10日、約2週間などとされています。通知が届いてから着工します。
5. 工事・支払い：工事が終わったら、工事後の写真を撮り、業者に代金を支払います。
6. 工事後の申請（支給申請）：本人のフルネームあての領収書、工事費の内訳書、日付入りの工事後の写真などを出します。
7. 支給：審査のあと、指定の口座に振り込まれます。振り込みまでの期間は市町村によって違い、船橋市は提出の翌月下旬、柏市は申請から約2か月と案内しています。

理由書はだれが作る？ケアマネがいない場合は？

理由書は、本人の体の状態や家の中での動き方をもとに、必要な工事の種類とその理由を書く書類です。通常は担当のケアマネジャーが作ります。厚生労働省の資料では、作成できる人として、ケアマネジャーのほか、地域包括支援センターの担当職員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上などが挙げられています。

ケアマネジャーがいない人（介護サービスをまだ使っていない人など）は、まず地域包括支援センターや市町村の介護保険の窓口に相談してください。だれが作成できるかの運用は市町村によって違い、たとえば船橋市では、後で説明する受領委任払いを使う場合の理由書はケアマネジャーだけが作成できるとしています。

償還払いと受領委任払い

支給の受け取り方には2つの方法があります。

• 償還払い：いったん工事代金の全額を業者に支払い、後から7〜9割分が本人の口座に振り込まれる方法です。業者は自由に選べます。
• 受領委任払い：本人は自己負担分（1〜3割）だけを業者に支払い、残りは市町村から業者に直接支払われる方法です。立て替えが少なくて済みますが、その市町村に登録された業者に頼む必要があります。

千葉市・船橋市・柏市はどちらも選べると案内していますが、受領委任払いがあるか、どの業者が登録しているかは市町村によって違います。立て替えの考え方は「補助金はいつもらえる？工事代金の立て替えと代理受領」も参考にしてください。

何回まで使える？「3段階リセット」と転居

介護保険の住宅改修は、原則として1人20万円までです。20万円の枠を使い切るまでは何回かに分けて使えますが、使い切った後は、次の2つの場合を除いて再び支給を受けることはできません。

• 介護の必要度が3段階以上重くなった場合：最初に住宅改修をした（着工した）ときの要介護度から3段階以上重くなると、改めて20万円まで使えます。段階の数え方は、要支援1を1段階目とし、要支援2と要介護1は同じ段階として扱います。たとえば最初が要支援1なら要介護3以上、要支援2か要介護1なら要介護4以上、要介護2なら要介護5になったときが該当します。厚生労働省の通知では、この特例は1人1回に限られるとされています。
• 転居した場合：20万円の枠は今住んでいる家ごとに管理されるため、引っ越した先の家では、改めて20万円まで使えます。

いわゆる「リセット」はこの2つです。どちらも適用になるかどうかの判断は市町村が行い、船橋市は自分で判断せずに事前に相談するよう案内しています。これまでにいくら使ったかわからない場合も、ケアマネジャーを通じて市町村に確認できます。

市町村の上乗せ補助：介護保険の残りや対象外の工事を助成

介護保険の住宅改修は上限が20万円で、工事の種類も決められています。千葉県内には、その20万円を超えた分や介護保険の対象外の工事、自己負担の部分を助成する市町村の制度があります。このサイトでバリアフリーの分野に入っている市町村と県の制度は19件です（一般の住宅リフォーム補助でバリアフリー工事も対象になるものを含みます）。

このうち、介護保険の住宅改修と組み合わせる形の制度には、主に次のタイプがあります（このサイトのデータ時点。条件は各制度のページで確認してください）。

• 介護保険の支給分を差し引いた残りを助成：千葉市、柏市、流山市、成田市、浦安市など。所得や世帯の課税状況で助成の割合や上限が変わる制度が多くあります。
• 介護保険の20万円を超えた部分を助成：野田市など。
• 介護保険の対象にならない工事を助成：市原市（要介護3〜5の人が対象）など。階段昇降機のように介護保険では対象外の設備が含まれる制度もあります。
• 介護認定を受けていない世帯向け：船橋市や市川市の制度は、バリアフリー工事について介護保険の認定を受けている人がいない世帯を対象にしています。認定を受けている人は、介護保険の住宅改修が案内されます。

市町村ごとの補助額や条件をくらべたいときは「バリアフリー改修の補助金を市町村でくらべる」をご覧ください。

注意したいこと

工事の前に申請しないと支給されない

介護保険の住宅改修は、工事の前に申請し、市町村の確認を受けてから着工するのが原則です。船橋市は、工事前の申請をせずに工事をすると支給できなくなると案内しています。厚生労働省の通知では、退院に合わせて家を整えるために先に着工しなければならない場合など、「やむを得ない事情」があるときは工事後の申請も認められるとされていますが、扱いは市町村の判断です。業者に急かされても、先に着工しないようにしましょう。

事前申請の後に工事内容が変わった場合も、必ず市町村に連絡してください。船橋市は、連絡なしに変更すると支給の一部または全部が受けられないことがあるとしています。また、柏市の案内では、要介護認定の申請中（新規・更新・区分変更）で介護度が決まっていない間は、原則として申請できないとされています。

介護保険と市町村の補助は「順番」と「同時申請」に注意

このサイトのデータでは、介護保険の住宅改修と組み合わせる市町村の制度の多くが「介護保険の住宅改修を優先し、その支給分を差し引いた額を助成する」仕組みです。ただし、手続きの順番は制度によって違います。

• 千葉市の高齢者住宅改修費支援サービスは、着工前に市へ申し出て、介護保険の申請も同時に行う形です。
• 浦安市の制度は、介護保険の住宅改修費の支給を先に完了させるよう求めています。
• 柏市・流山市・成田市・野田市の制度は、工事の前に市の申請（市によっては訪問調査）や決定が必要です。

市町村の補助も、多くは工事の前の申請が条件です。介護保険の事前申請だけを出して着工してしまうと、市町村の補助が受けられないことがあります。使えそうな制度があるときは、ケアマネジャーと市町村の窓口に、どの順番で何を出せばよいかを着工前に確認してください。

そのほかの注意点

• 工事後の申請には期限があります。柏市の案内では、工事代金の支払日の翌日から2年を過ぎると申請できなくなるとされています。
• 領収書は本人のフルネームあてにしてもらいます。工事前・工事後の写真は日付入りが必要です。
• 千葉市は、住宅改修をめぐる悪質な訪問販売に注意するよう呼びかけています。改修の内容や支払い方法は書面で説明を受け、契約しましょう。業者選びの注意点は「リフォーム補助金の業者選び」にまとめています。