市原市 ・ 令和8年度(2026年度)
市原市高齢者住宅改造費助成事業
2026年10月17日に公式情報で確認
要介護3〜5の認定を受けた65歳以上の市民の住宅を介護に適した形に改造する費用(介護保険の住宅改修の対象外の工事)の2分の1を助成します。上限は世帯全員が非課税なら50万円、それ以外は30万円です。
制度の概要
| 実施 | 市原市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 玄関・台所・廊下・居室などの改造(介護保険の住宅改修の種類を除く)、簡易移し替え機・便座昇降機・風呂昇降機・段差解消機・階段昇降機の設置(同上) |
| 補助率 | 助成対象工事費の2分の1 |
| 補助額 | 世帯全員が市民税非課税の場合 上限50万円、その他 上限30万円 |
| 受付期間 | 公式ページに受付期間の記載なし |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(工事の見積書などを添えて着手前に申請します(申請前に着手した工事は対象外)) |
| 問い合わせ先 | 市原市 保健福祉部 高齢者支援課(電話 0436-23-9873) |
補助額の計算例
- 工事費が40万円の場合、補助額は20万円(工事費の2分の1)です。
- 工事費が100万円の場合、2分の1は50万円ですが、上限の30万円が補助額になります。
世帯に市民税の課税者がいる場合の、工事費の2分の1・上限30万円という条件で計算しています。世帯全員が市民税非課税なら上限は50万円で、介護保険の住宅改修の対象になる工事は含めません。
主な条件
- 対象は要介護3〜5の65歳以上の方で、所得の要件もあります
- 市内に住む満65歳以上で、要介護3〜5の認定を受けていること
- 同居家族の最多収入者の市民税所得割額が16万円未満であること
- 申請者と同居家族全員が市税を滞納していないこと
- 身体・介護の状況に照らして必要な工事であること
- 新築・全面改築・増築に伴う工事や、申請前に着手・完了した工事は対象外
申請の流れ
- 業者に改造箇所と経費を明らかにした見積書を作ってもらう
- 交付申請書・見積書・図面・工事前写真・工程表・課税証明書などを高齢者支援課へ提出する
- 工事完了後に完了報告書・請求書・工事後写真・領収書の写しを提出する
- 市の完成確認後に振り込まれる
ほかの補助金との併用
介護保険の住宅改修の対象となる工事は助成対象外(公式ページ)。
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
よくある質問
市原市高齢者住宅改造費助成事業では、いくら補助を受けられますか?
助成対象工事費の2分の1、世帯全員が市民税非課税の場合 上限50万円、その他 上限30万円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
市原市高齢者住宅改造費助成事業の申請はいつまでですか?
受付期間は公式ページに明記されていません(公式ページに受付期間の記載なし)。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「要確認」です。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(工事の見積書などを添えて着手前に申請します(申請前に着手した工事は対象外))
ほかの補助金と併用できますか?
介護保険の住宅改修の対象となる工事は助成対象外(公式ページ)。最終的な判断は市原市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
市原市 保健福祉部 高齢者支援課(電話 0436-23-9873)です。
あわせて確認したい制度
| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 市原市空き家バンク事業(リフォーム等補助)補助金市原市 | 空き家 | 最大100万円 | 受付中 |
| みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)国 | 省エネ・窓・断熱 ほか | 最大100万円 | 受付中 |
| 市原市合併処理浄化槽設置事業補助金市原市 | 浄化槽・下水 | 最大84.3万円 | 受付中 |
| 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金市原市 | 省エネ・窓・断熱 ほか | 最大50万円 | 受付中 |
| 市原市木造住宅耐震改修事業市原市 | 耐震 | 最大115万円 | 要確認 |
| 市原市瓦屋根耐風改修促進事業補助金市原市 | 外壁・屋根 | 最大55.2万円 | 要確認 |