市原市 ・ 令和8年度(2026年度)
市原市木造住宅耐震改修事業
補助額最大115万円上限115万円
受付状況要確認公式ページに受付期間の記載なし
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請
2026年10月17日に公式情報で確認
市の耐震診断で倒壊の危険性があるとされた木造住宅の耐震改修工事に、費用の最大8割(上限115万円)を補助します。補助金を業者が直接受け取る代理受領制度も使えます。
制度の概要
| 実施 | 市原市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の耐震性を高める改修工事(耐震設計を含む) |
| 補助率 | 耐震改修工事費用の最大8割(現状の耐震性や面積で変動) |
| 補助額 | 上限115万円 |
| 受付期間 | 公式ページに受付期間の記載なし |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(耐震設計について市との事前協議を終えてから、耐震改修工事に進みます) |
| 問い合わせ先 | 市原市 都市部 建築指導課(電話 0436-23-9840) |
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建てられた木造(在来軸組工法)2階建て以下の住宅であること
- 市の木造住宅耐震診断事業で倒壊の危険性が認められていること
- 申請者が改修後に自ら住む予定であること
- 市に登録された耐震設計監理者が設計・工事監理し、登録改修事業者が施工すること
- 耐震設計が市認定の評価員に適正と評価され、工事後も所定の性能を有すると評価されること
申請の流れ
- 市の木造住宅耐震診断を受ける
- 登録名簿から設計監理者・改修事業者を選び、設計監理者へ直接連絡する
- 耐震設計を行い、市と事前協議する
- 事前協議の完了後に耐震改修工事を行う
ほかの補助金との併用
公式に記載なし
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
よくある質問
市原市木造住宅耐震改修事業では、いくら補助を受けられますか?
耐震改修工事費用の最大8割(現状の耐震性や面積で変動)、上限115万円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
市原市木造住宅耐震改修事業の申請はいつまでですか?
受付期間は公式ページに明記されていません(公式ページに受付期間の記載なし)。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「要確認」です。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(耐震設計について市との事前協議を終えてから、耐震改修工事に進みます)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし。最終的な判断は市原市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
市原市 都市部 建築指導課(電話 0436-23-9840)です。
あわせて確認したい制度
| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 市原市空き家バンク事業(リフォーム等補助)補助金市原市 | 空き家 | 最大100万円 | 受付中 |
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| 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金市原市 | 省エネ・窓・断熱 ほか | 最大50万円 | 受付中 |
| 市原市瓦屋根耐風改修促進事業補助金市原市 | 外壁・屋根 | 最大55.2万円 | 要確認 |
| 市原市高齢者住宅改造費助成事業市原市 | バリアフリー | 最大50万円 | 要確認 |
| 市町村耐震関連補助事業(千葉県による市町村支援)千葉県 | 耐震・ブロック塀 | 条件により異なる | 要確認 |