全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

市原市 ・ 令和8年度(2026年度)

市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

補助額最大50万円設備により異なる(太陽光上限9万円、エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円、窓の断熱改修上限16万円、EV・PHEV上限20万〜30万円、V2H上限50万円)
受付状況受付中締切 2027年2月26日令和8年4月1日〜令和9年2月26日。4月1日以降に着工・完了したものを先着順に受付(補助可能額がなくなる日の申請分は抽選)
申請のタイミング設置・工事の完了後に申請

2026年10月17日に公式情報で確認

太陽光発電(既存住宅)、エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、EV・PHEV、V2Hを自宅に導入した市民に、設備ごとに補助します。設置工事が終わった後に申請する方式です。

制度の概要

実施市原市
対象の工事太陽光発電システム(新築は対象外。HEMS・蓄電池・EV+V2Hのいずれかの導入が必要、10kW未満)、家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能付き)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修(新築は対象外。1室の外気に接する窓すべて、Uw値1.9以下)、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電の設置が必要)、V2H充放電設備(太陽光発電とEVの導入が必要)
補助率太陽光:1kWあたり2万円/エネファーム・蓄電池・EV等:対象経費の額(上限あり)/窓の断熱改修:対象経費の2分の1/V2H:対象経費の5分の1
補助額設備により異なる(太陽光上限9万円、エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円、窓の断熱改修上限16万円、EV・PHEV上限20万〜30万円、V2H上限50万円)
予算予算額52,290,000円(令和8年9月30日現在の補助可能額:太陽光3,720,000円、太陽光以外31,154,000円)
受付期間令和8年4月1日〜令和9年2月26日。4月1日以降に着工・完了したものを先着順に受付(補助可能額がなくなる日の申請分は抽選)
受付方法先着
申請のタイミング設置・工事の完了後に申請(設備の設置工事が完了した後に、必要書類をそろえて申請します)
問い合わせ先市原市 環境部 環境管理課(電話 0436-23-9867)

補助額の計算例

窓の断熱改修は対象経費の2分の1、上限16万円という条件で計算しています。蓄電池(上限7万円)やV2H(経費の5分の1・上限50万円)などほかの設備は、それぞれ別の条件で計算します。

主な条件

申請の流れ

  1. 設置工事を完了させる
  2. 申請書類チェックシートとQ&Aで必要書類を確認する
  3. 令和9年2月26日までに環境管理課(第2庁舎3階)へ持参または郵送で提出する
  4. 約1か月で交付決定通知が届いたら、15日以内に交付請求書を提出する(申請時に同時提出も可)
  5. 申請から約2か月で口座に振り込まれる

ほかの補助金との併用

国などの補助金を充てる場合はその額を差し引いて補助対象経費を計算する。リース契約の蓄電池は県の補助金と併用不可。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。

申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。

公式ページを見る

よくある質問

市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金では、いくら補助を受けられますか?

太陽光:1kWあたり2万円/エネファーム・蓄電池・EV等:対象経費の額(上限あり)/窓の断熱改修:対象経費の2分の1/V2H:対象経費の5分の1、設備により異なる(太陽光上限9万円、エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円、窓の断熱改修上限16万円、EV・PHEV上限20万〜30万円、V2H上限50万円)です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。

市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金の申請はいつまでですか?

受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。4月1日以降に着工・完了したものを先着順に受付(補助可能額がなくなる日の申請分は抽選)です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。

工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?

この制度は、設置や工事が完了した後に申請する方式です。ただし、着工日や設置日、申請期限などの条件があるため、工事の前に募集要項を確認してください。(設備の設置工事が完了した後に、必要書類をそろえて申請します)

ほかの補助金と併用できますか?

国などの補助金を充てる場合はその額を差し引いて補助対象経費を計算する。リース契約の蓄電池は県の補助金と併用不可。最終的な判断は市原市の窓口に確認してください。

どこに問い合わせればよいですか?

市原市 環境部 環境管理課(電話 0436-23-9867)です。

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