栄町 ・ 令和8年度（2026年度）

栄町木造住宅耐震診断費補助制度

昭和56年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅に住む所有者が耐震診断を受ける場合、費用の3分の2（上限8万円）を補助する。

制度の概要

補助額の計算例

• 耐震診断の費用が9万円の場合、補助額は6万円（3分の2）です。
• 費用が15万円の場合、3分の2は10万円ですが、上限の8万円が補助額になります。

耐震診断費の3分の2（千円未満切り捨て）、上限8万円という条件で計算しています。昭和56年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅が対象です。

主な条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
• 一戸建ての専用住宅、または居住部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅であること
• 在来工法・伝統的工法・枠組壁工法で2階建て以下であること（構造によって対象外の場合があるため事前相談）
• 住宅を所有し自ら住んでいること
• 栄町の住民基本台帳に記録されていること
• 世帯全員が町税を滞納していないこと
• 交付決定前に行った診断は対象外
• 令和9年2月26日までに診断を完了し実績報告すること

申請の流れ

1. 都市建設課都市計画班に事前相談する
2. 交付申請書を提出する
3. 交付決定後に耐震診断を実施する
4. 完了を報告し、補助金を請求する

ほかの補助金との併用

公式に記載なし

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。