市川市 ・ 令和8年度（2026年度）

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金

太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2H、EV・PHVを自宅に導入した市民に、設備ごとに上限付きで補助する。設置後に申請する先着順で、太陽光発電の枠は予算に達して受付終了、その他の設備は受付中。

制度の概要

補助額の計算例

• 蓄電池を設置した場合の補助額は、定額の7万円です。
• V2H充放電設備の経費が100万円の場合、補助額は10万円（10分の1）です。

蓄電池は定額7万円、V2Hは経費の10分の1・上限25万円という条件で計算しています。国などの補助を申請した場合は、その額を差し引いた経費が補助の上限になります。

主な条件

• 市内に住み住民登録していること
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していないこと
• 設備の所有者であること（ローン・リース含む。ただし太陽光のリースは対象外）
• 令和8年4月1日以降に設置工事を始めたものであること
• 設備の種類ごとに1住宅・同一世帯1回が原則

申請の流れ

1. 設置工事を完了させる
2. 申請の手引きとチェックシートで必要書類をそろえる
3. 総合環境課へ窓口持参・郵送・代行者により申請（全書類受理日が申請日、先着順）
4. 交付決定後、請求書を提出して補助金を受け取る（太陽光以外は令和9年3月3日必着）

ほかの補助金との併用

国等の補助と併用できるが、補助対象経費から国等の補助申請額を差し引いて補助額を計算する。県事業でリース設置した蓄電池は対象外、県の共同購入事業で設置した設備は対象。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。