全国共通どこに住んでいても申請可能!国の住宅補助金全国どこの住宅でも対象。手続きは登録事業者が行います

市川市 ・ 令和8年度(2026年度)

危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度

補助額最大30万円避難路沿道:1mあたり2万円・上限30万円/その他:1mあたり1万円・上限20万円
受付状況受付中締切 2026年11月30日令和8年4月21日〜令和8年11月30日(申請総額が予算枠を超えた時点で終了)。令和9年1月29日までに完了・実績報告
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請

2026年10月17日に公式情報で確認

道路に面し、市の現地調査で危険と判断されたブロック塀などの撤去費用を補助する。工事費の3分の2、長さ1mあたりの単価、上限額のうち最も低い額で、避難路沿いは上限30万円、それ以外は上限20万円。

制度の概要

実施市川市
対象の工事危険なコンクリートブロック造・石造・れんが造などの塀・門柱の除却
補助率撤去工事費(税抜)の3分の2/長さ1mあたり単価/上限額のうち最も低い額
補助額避難路沿道:1mあたり2万円・上限30万円/その他:1mあたり1万円・上限20万円
受付期間令和8年4月21日〜令和8年11月30日(申請総額が予算枠を超えた時点で終了)。令和9年1月29日までに完了・実績報告
受付方法先着
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請(市の現地調査を受けた後、契約・着手前に申請し、交付決定を受けてから契約・除却工事を行います)
問い合わせ先市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ(電話 047-712-6337)

補助額の計算例

撤去工事費(税抜)の3分の2・長さ1mあたりの単価・上限額(避難路沿い30万円、その他20万円)のうち最も低い額という条件で計算しています。工事費は税抜で計算します。

主な条件

申請の流れ

  1. 建築指導課へ相談し、現地調査を受ける
  2. 施工業者の見積書・図面を添えて交付申請書を提出する
  3. 交付決定後に契約・除却工事を行う
  4. 令和9年1月29日までに実績報告し、補助金を請求する(代理受領制度あり)

ほかの補助金との併用

同じ工事費について他の補助金・助成金を受けている場合は対象外。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。

申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。

公式ページを見る

参照した資料:資料1

よくある質問

危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度では、いくら補助を受けられますか?

撤去工事費(税抜)の3分の2/長さ1mあたり単価/上限額のうち最も低い額、避難路沿道:1mあたり2万円・上限30万円/その他:1mあたり1万円・上限20万円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。

危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度の申請はいつまでですか?

受付期間は令和8年4月21日〜令和8年11月30日(申請総額が予算枠を超えた時点で終了)。令和9年1月29日までに完了・実績報告です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。

工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?

いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(市の現地調査を受けた後、契約・着手前に申請し、交付決定を受けてから契約・除却工事を行います)

ほかの補助金と併用できますか?

同じ工事費について他の補助金・助成金を受けている場合は対象外。最終的な判断は市川市の窓口に確認してください。

どこに問い合わせればよいですか?

市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ(電話 047-712-6337)です。

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