市川市 ・ 令和8年度(2026年度)
市川市耐震改修助成制度(木造住宅)
2026年10月17日に公式情報で確認
市の補助を受けた耐震診断で評点1.0未満とされた木造住宅を1.0以上に補強する設計・工事・工事監理費用の5分の4(上限115万円)を補助する。申請期限は10月30日。
制度の概要
| 実施 | 市川市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 壁・接合部・基礎の補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修(精密診断法による設計)、耐震改修設計・工事監理 |
| 補助率 | 耐震改修の設計費・工事費・工事監理費(税抜)の合計の5分の4 |
| 補助額 | 上限115万円 |
| 受付期間 | 令和8年4月21日〜令和8年10月30日(申請総数が予算枠を超えた時点で終了)。令和9年1月末までに完了・実績報告 |
| 受付方法 | 先着 |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(設計・工事の契約前に申請し、交付決定後に設計、設計承認を受けてから施工者と契約・着工します) |
| 問い合わせ先 | 市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ(電話 047-712-6337) |
補助額の計算例
- 設計・工事・監理の費用が100万円の場合、補助額は80万円(5分の4)です。
- 設計・工事・監理の費用が200万円の場合、5分の4は160万円ですが、上限の115万円が補助額になります。
設計費・工事費・工事監理費(税抜)の合計の5分の4、上限115万円という条件で計算しています。費用は税抜で計算します。
主な条件
- 市内の在来工法による居住用木造住宅で、平成12年5月31日以前に着工、階数2以下
- 市の耐震診断補助を受けた診断で上部構造評点1.0未満であること
- 所有者または一親等以内の親族で、その住宅に住み住民登録していること
- 市税の滞納がないこと、共有の場合は全員の同意
- 工事監理は設計した耐震診断士が行い、施工者は建設業許可業者であること
- 過去に耐震改修補助を受けていないこと、交付決定後に契約すること(リフォーム部分は対象外)
申請の流れ
- 事前相談のうえ、耐震診断士に設計見積もり、施工者に概算見積もりを依頼
- 交付申請書を提出し、約2週間で交付決定
- 診断士と契約して設計し、設計図面を提出して承認を受ける
- 承認後に施工者と契約・着工し、完了後に実績報告・請求(代理受領制度あり)
ほかの補助金との併用
公式に記載なし(所得税の特別控除・固定資産税の減額は別途案内あり)
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
参照した資料:資料1
よくある質問
市川市耐震改修助成制度(木造住宅)では、いくら補助を受けられますか?
耐震改修の設計費・工事費・工事監理費(税抜)の合計の5分の4、上限115万円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
市川市耐震改修助成制度(木造住宅)の申請はいつまでですか?
受付期間は令和8年4月21日〜令和8年10月30日(申請総数が予算枠を超えた時点で終了)。令和9年1月末までに完了・実績報告です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(設計・工事の契約前に申請し、交付決定後に設計、設計承認を受けてから施工者と契約・着工します)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし(所得税の特別控除・固定資産税の減額は別途案内あり)。最終的な判断は市川市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ(電話 047-712-6337)です。
あわせて確認したい制度
| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
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