市川市 ・ 令和8年度（2026年度）

子育て世帯空家活用リフォーム推進事業補助制度

18歳未満の子を育てる世帯（妊娠中を含む）が、1年以上使われていない耐震性のある空家を自宅として住むために改修する費用の2分の1を補助する。上限は市外からの転入で50万円、市内での転居で25万円。

制度の概要

補助額の計算例

• 市外から転入して改修費用が60万円の場合、補助額は30万円（改修費用の2分の1）です。
• 市外から転入して改修費用が200万円の場合、2分の1は100万円ですが、上限の50万円が補助額になります。

市外から転入する場合の、改修費用の2分の1・上限50万円という条件で計算しています。市内での転居の場合は上限が25万円になります。

主な条件

• 申請時に妊娠中または子を養育していること（18歳未満の子）
• 現行耐震基準を満たす空家であること（昭和56年6月以降の建築確認かつ完了検査済み、または耐震診断で適合が確認されたもの）
• 1年以上使用されていない空家であること
• 空家と敷地の所有者全員が改修に同意し、所有の登記がされていること
• 改修後10年以上住み、市のホームページへの掲載に同意すること
• 申請者・所有者が市県民税等を滞納していないこと、国等の同種補助を受けていないこと
• 改修工事の契約・発注前に申請すること

申請の流れ

1. 空家対策課へ事前相談し、要件確認（必要に応じ現地確認）を受ける
2. 契約前に補助金交付申請書と必要書類を提出する
3. 交付決定後に改修工事を行う
4. 支払後30日以内（年度末まで）に実績報告し、確定通知後に請求する

ほかの補助金との併用

同種の国等の補助金を受けられる・受けている場合は対象外。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。