いすみ市 ・ 令和8年度(2026年度)
いすみ市木造住宅居住空間耐震化事業補助金
補助額最大45万円耐震シェルター 上限30万円(非課税世帯45万円)/防災ベッド 上限15万円(非課税世帯22万5千円)
受付状況要確認
申請のタイミング工事の契約・着工の前に申請
2026年10月17日に公式情報で確認
古い木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の半分を補助します(シェルター上限30万円、防災ベッド上限15万円)。住民税非課税世帯は4分の3まで補助率が上がります。
制度の概要
| 実施 | いすみ市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 耐震シェルターの設置(1戸につき1台)、防災ベッドの設置(1戸につき1台) |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の2分の1以内(非課税世帯は4分の3以内) |
| 補助額 | 耐震シェルター 上限30万円(非課税世帯45万円)/防災ベッド 上限15万円(非課税世帯22万5千円) |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(無料簡易耐震診断を受けたあと、シェルター等の契約前に申請し、交付決定を受けてから設置します) |
| 問い合わせ先 | いすみ市 まちづくり課 まちなみ整備班(電話 0470-62-1204) |
補助額の計算例
- 防災ベッドの税抜経費が20万円の場合、補助額は10万円(2分の1)です。
- 耐震シェルターの税抜経費が80万円の場合、2分の1は40万円ですが、上限の30万円が補助額になります。
補助対象経費(税抜)の2分の1、上限は耐震シェルター30万円・防災ベッド15万円という条件で計算しています。経費は税抜で計算し、住民税非課税世帯は4分の3(上限45万円・22万5,000円)になります。
主な条件
- 市内にあり、平成12年5月31日以前に着工した木造の戸建てまたは併用住宅で、地上2階以下であること
- 市の無料簡易耐震診断で評点合計が7点以下であること
- 過去に市の耐震改修工事補助などを受けた住宅でないこと
- 住宅の所有者(推定相続人などを含む)で、設置後にその住宅に住む予定であること
- 市税等の滞納がないこと
申請の流れ
- まず市の無料簡易耐震診断を申し込む
- 要件に当てはまれば、契約前に交付申請書・見積書・住民票・設計図書・写真などを提出する
- 交付決定後に契約して設置する
- 完了後30日以内に実績報告書を出し、年度末までに交付請求書を提出する
ほかの補助金との併用
公式に記載なし
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
よくある質問
いすみ市木造住宅居住空間耐震化事業補助金では、いくら補助を受けられますか?
補助対象経費(税抜)の2分の1以内(非課税世帯は4分の3以内)、耐震シェルター 上限30万円(非課税世帯45万円)/防災ベッド 上限15万円(非課税世帯22万5千円)です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(無料簡易耐震診断を受けたあと、シェルター等の契約前に申請し、交付決定を受けてから設置します)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし。最終的な判断はいすみ市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
いすみ市 まちづくり課 まちなみ整備班(電話 0470-62-1204)です。
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|---|---|---|---|
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