袖ケ浦市 ・ 令和8年度(2026年度)
袖ケ浦市瓦屋根耐風改修事業補助金
2026年10月17日に公式情報で確認
令和3年以前に建てられた自宅の瓦屋根が現行の緊結基準に合っていない場合、防災瓦や金属屋根などへの全面改修費用の23%(上限55万2千円)を補助します。令和8年6月8日に始まった制度です。
制度の概要
| 実施 | 袖ケ浦市 |
|---|---|
| 対象の工事 | 告示基準に合わない粘土瓦・セメント瓦の屋根を、防災瓦の屋根に全面改修する工事、同じく、スレート屋根や金属屋根などに全面改修する工事(部分改修は対象外) |
| 補助率 | 改修工事費(または屋根面積×24,000円の低い方)の23% |
| 補助額 | 上限55万2千円 |
| 受付期間 | 令和8年6月8日から。毎年度、予算に達した時点で受付終了。完了報告は工事完了後30日以内または交付決定年度の1月末日の早い方 |
| 受付方法 | 先着 |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工の前に申請(事前相談と有資格者の調査を経て申請し、交付決定を受けてから業者と契約して着工します) |
| 問い合わせ先 | 袖ケ浦市 都市建設部 都市整備課 住宅班(電話 0438-62-3645) |
補助額の計算例
- 工事費が100万円で屋根面積が60㎡(24,000円×60㎡=144万円)の場合、低い方の100万円の23%で23万円です。
- 工事費が300万円で屋根面積が100㎡の場合、低い方の240万円(24,000円×100㎡)の23%で、上限と同じ55万2,000円です。
改修工事費と「屋根面積×24,000円」の低い方の23%、上限55万2,000円という条件で計算しています。部分的な改修は対象外で、屋根全体を改修する工事が対象です。
主な条件
- 令和3年12月31日以前に建築され、固定資産税の評価を受けている市内の住宅であること
- 所有者が自ら住む一戸建てまたは併用住宅であること
- 都市計画法・建築基準法に違反していないこと
- 有資格者の調査で、瓦屋根が告示基準に適合していないと確認されること
- 市税を滞納していないこと、所有者全員の同意があること
- 交付決定前に契約・着工していないこと
申請の流れ
- 都市整備課に電話または窓口で事前相談する
- 建築士・瓦屋根診断技士などの有資格者に調査してもらう
- 申請書を提出し、交付決定を受けてから業者と契約・着工する
- 工事完了後30日以内(または1月末日)までに完了報告書を提出する
ほかの補助金との併用
公式に記載なし
併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる?」で解説しています。
申請の前に、必ず公式情報を確認してください。このページは2026年10月17日時点の公式情報をもとに、おうち補助金ナビが要約したものです。年度の途中で内容が変わったり、予算に達して受付が終わったりすることがあります。
参照した資料:資料1
よくある質問
袖ケ浦市瓦屋根耐風改修事業補助金では、いくら補助を受けられますか?
改修工事費(または屋根面積×24,000円の低い方)の23%、上限55万2千円です(2026年10月17日確認)。工事の内容によって金額が変わるため、正確な額は公式の募集要項で確認してください。
袖ケ浦市瓦屋根耐風改修事業補助金の申請はいつまでですか?
受付期間は令和8年6月8日から。毎年度、予算に達した時点で受付終了。完了報告は工事完了後30日以内または交付決定年度の1月末日の早い方です。2026年10月17日の確認内容にもとづく受付状況は「受付中」です。先着順のため、予算に達すると期間内でも締め切られることがあります。
工事を始めてから申請しても大丈夫ですか?
いいえ。この制度は、工事の契約や着工の前に申請する必要があります。先に工事を始めると対象外になります。(事前相談と有資格者の調査を経て申請し、交付決定を受けてから業者と契約して着工します)
ほかの補助金と併用できますか?
公式に記載なし。最終的な判断は袖ケ浦市の窓口に確認してください。
どこに問い合わせればよいですか?
袖ケ浦市 都市建設部 都市整備課 住宅班(電話 0438-62-3645)です。
あわせて確認したい制度
| 制度名 | 対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 袖ケ浦市合併処理浄化槽設置事業補助金袖ケ浦市 | 浄化槽・下水 | 最大114.3万円 | 受付中 |
| 袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業袖ケ浦市 | 三世代同居・住宅取得 | 最大30万円 | 受付中 |
| 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金袖ケ浦市 | 省エネ・窓・断熱 ほか | 最大25万円 | 受付中 |
| 袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業・リフォーム事業袖ケ浦市 | 耐震・バリアフリー | 最大80万円 | 要確認 |