千葉県 ・ 令和8年度（2026年度）

令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号による被災住宅の応急修理

令和8年8月の千葉豪雨と台風第25号で半壊・準半壊などの被害を受けた住宅について、日常生活に欠かせない部分の最低限の修理を、災害救助法に基づき市町村が業者に依頼して費用を負担します（1世帯75万7千円または36万7千円まで）。

制度の概要

補助額の計算例

• 半壊と判定された住宅の修理費が50万円の場合、限度額の範囲内なので50万円分を市町村が負担します。
• 半壊の住宅で修理費が100万円の場合、市町村が負担するのは限度額の75万7,000円までで、残りの24万3,000円は自己負担です。
• 準半壊の住宅で修理費が50万円の場合、負担されるのは限度額の36万7,000円までです。

大規模半壊・中規模半壊・半壊は1世帯75万7,000円、準半壊は36万7,000円を限度に修理費を負担するという条件で計算しています。お金が支給されるのではなく、市町村が修理業者に直接支払う仕組みです。

主な条件

• 災害救助法が適用された市町村の住宅であること（8月豪雨：市川市・船橋市など20市4町（千葉市は市が直接実施）、台風第25号：銚子市・木更津市など15市8町1村）
• 大規模半壊の被害、または中規模半壊・半壊・準半壊の被害で自力では修理できない世帯であること（全壊でも修理で住める場合は対象）
• 修理により避難所等に避難しなくてよくなる見込みであること
• 原則として応急仮設住宅を利用しないこと（修理が1か月を超える見込みの場合を除く）
• 既に工事代金を払い終えた修理は対象外。修理前・中・後の写真が必要

申請の流れ

1. 住んでいる市町村の窓口に申し込む
2. 市町村が修理業者に依頼し、修理を行う
3. 限度額内の費用は市町村が業者に直接支払う

ほかの補助金との併用

応急仮設住宅との併用は原則不可。国の住宅補助との関係は公式に記載なし。

併用の考え方は「国と市の補助金は併用できる？」で解説しています。